この法律の制定によって、金融機関が取引をする際に本人確認を徹底することが義務付けられました。国際的には偽名を使って口座を開いてテロ組織に資 金が行き渡ることを阻止するため、また麻薬や銃器などの売買に架空口座が使われないようにすることを目的としています。国内的には振り込め詐欺などの振り 込み口座として利用されるのを防ごうという狙いもあります。
本人確認法の対象となる業種は広く、銀行はもちろんのこと証券会社・保険会社・投資信託委託会社・貸金業者そしてクレジットカード会社にまで及んで います。そのため新しくクレジットカードを申し込む場合は、申し込み用紙とともに本人確認書類のコピーを同封してカード会社に送らなければなりません。
↓本人確認法で定められている、本人確認書類は以下の通りです。
運転免許証，旅券（パスポート），被保険者証（国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険），外国人登録証明書，国民年金手帳，印鑑登録証明書，戸籍謄本・抄本，住民票の写し又は住民票の記載事項証明書など
上記書類の内、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書については、6ヶ月以内に作成されたもののみ有効です。 学生証や社員証はダメです。
また、スーパーや家電量販店の売り場の一角にクレジットカードの申し込みコーナーが設置されていたりしますが、ここで申し込む場合にも本人確認書類の提示が必要になります。
本人確認法の施行によって、クレジットカードを作るのが面倒臭くなりましたね。カード会社から見ると面倒だという理由で入会者の減少、その結果減収 につながります。また、犯罪捜査のために本人確認記録を保存しなければなりません。これにはコストがかかります。しかし、なりすましや存在しない人物を 装ってクレジットカードを作ることが難しくなるという良い面もあります。
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