クレジットカードの督促業務には法手続を行う専門の担当者がいます。法手続は最終的に強制執行を行うための手続きです。法手続には決められた手順が必要で、専門的な知識が必要になり、ショッピング利用とキャッシング利用ではその手順に違いもあります。
法手続の第一歩は裁判所から支払督促状を送達してもらうことです。そのためには期限の利益を喪失させて、一括請求できる権利を獲得します。キャッシング利用は1日でも支払いが遅延した場合に期限の利益が喪失しますが、ショッピング利用は20日以上の支払期限を定めた督促状を発送し、期限が来ても支払いがない場合のみ期限の利益が喪失します。
支払い督促状の送達から2週間以内は債務者が異議の申し立てをすることができます。異議の申し立てがあると裁判が開かれ口頭弁論が行われます。この裁判で和解が成立して分割で支払うことになるケースは多いようです。異議の申し立てがない場合は仮執行宣言付きの支払い督促が再度行われ、さらに2週間異議の申し立てが可能になります。それでも異議の申し立てがない場合、強制執行ができる権利である「債務名義」が確定します。この場合は裁判所の判決文が債務名義となりますが、調停調書や和解調書なども債務名義になります。
債務名義が確定すると強制執行を行うことができ、通常5年の時効も10年に延長されます。時効は強制執行を行うたびにその時点から10年となります。債務者は強制執行が行われないよう早い段階でクレジットカード会社との話し合いを行い解決することが重要です。支払いができない事情はいろいろあると思いますが、少なくても支払い督促の段階で異議を申し立てして話し合いを行うことが解決の近道です。多重債務の場合は話し合う相手方も多くなるので弁護士などの専門家に相談しましょう。
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