督促業務はクレジットカード会社に限らず与信業者にとっては営業と同様に重要な業務のひとつです。いくら営業で売上げが伸びても回収できなければ利益に結びつかないからです。しかし、支払いが遅れている人を相手に交渉することは難しく、規制も厳しくなっているため簡単には回収に結びつかないのが現状です。
督促業務は遅れの度合いによって担当者が違います。早期の遅れの場合はオートコールシステムを利用してアルバイトや派遣社員が督促を担当します。早期の遅れは単純な勘違いで遅れている場合も多く、それほど突っ込んだ督促は必要がありません。ほとんどの場合は遅れの事実と支払方法などを伝えるだけですみます。もし難しい質問などがあれば社員と交代することもできます。
3ヶ月以上の遅れの場合は社員やベテランのアルバイト社員が担当します。それ以上の遅れや弁護士が介入した債権、法手続きが必要な債権などは専門の社員が担当することになります。
督促業務の時間帯は貸金業法で規制があり午後9時から午前8時までは督促行為ができません。またアルバイトなどは連絡がよく取れる夕方から夜までの時間だけ仕事をすることも可能です。この時間帯が最も督促の効率がいいため督促する人数が多いほどいいからです。
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