日本貸金業協会は貸金業法改正によって設立を義務付けられた団体で、平成19年12月に設立しています。それ以前は全国にある貸金業協会をとりまとめていた全国貸金業協会連合会がありましたが、貸金業法改正により独立した全国組織としての団体の設立となりました。
日本貸金業協会は加盟企業に対しての強制力もあり、業界内での自主規制に違反した企業を強制脱会させることも可能となりました。加盟企業は4000社を超えています。
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日本貸金業協会は加盟企業に対しての強制力もあり、業界内での自主規制に違反した企業を強制脱会させることも可能となりました。加盟企業は4000社を超えています。
この投稿にタグはありません。日本ICカードシステム利用促進協議会はクレジットカード会社はなくICカードに関連する製造に関わる企業が加盟する協議会です。ICカードはクレジットカードにも応用されているシステムですが、ICカードの規格を標準化するという目的を持ったこの協議会はクレジットカード業界にも深く関係しています。
この投稿にタグはありません。日本消費者金融協会は、1969年の4月に創立された消費者金融業者の任意団体です。その設立目的は「会員相互の啓発を通じ、消費者金融に関する調査、研究、広報、教育等の活動を行い、我が国消費者金融の健全な発達を図るとともに、広く国民経済の適切な運営に資すること」となっていて、米国の業界団体をモデルにしています。
日本消費者金融協会のホームページでは消費者向けの情報として悪徳業者に関する情報が提供されています。具体的な手口なども確認できるので一度目を通しておくことをおすすめします。
この投稿にタグはありません。日本インターネットポイント協議会はインターネット上でポイントの発行や交換するサービスを行っている企業が、ポイント交換のルール作りを行うために業界が任意で作った非営利団体です。直接クレジットカードには関係していませんが、ポイント交換の対象にはクレジットカードのポイントを対象にしている企業もあります。また、クレジットカード申込をするとポイントがもらえるプログラムも多くあります。そういった点でインターネットのポイントはクレジットカードと深く関わっています。
この投稿にタグはありません。インターネット上にあるバーチャルな店舗で買い物をすることを(インター)ネットショッピングと呼んでいます。ネットショッピングでは実店舗のように対面式ではないため、代金の支払が問題となります。商品の引き渡しと代金の支払を同時に行うことが難しいからです。最も安全な方法は代引きですが、この方法も販売店にとっては直前にキャンセルされる可能性があり、顧客も商品を受け取るときに現金を準備するという手間がかかります。最近では宅配業者が持ち運び可能な端末機を使用してクレジットカードで決済することも可能ですが、それでも販売店にとってはクレジットカード決済が否認される可能性もあるので、送料が無駄になる可能性があります。
その点クレジットカード決済であれば双方にメリットがあります。販売店ではクレジットカード決済の承認を確認してから商品の発送ができるので確実に売上に結びつきます。カード会員も現金を準備する手間が省けますが、信頼できる販売店でなければ商品未着のリスクは残ります。しかし、万一未着の場合でもクレジットカード会社に連絡することで支払を一時停止できる「支払停止の」抗弁権を主張することができます。
ネットショッピングではクレジットカード番号と氏名・有効期限がわかればクレジットカードの本体がなくても利用できます。このシステムを悪用したカード犯罪も増えているので、最近ではクレジットカード裏面のセキュリティコードも必要となるネットショップも増えています。
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