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日本情報センター（JIC）は消費者金融系の個人信用情報機関である全情連（全国信用情報センター連合会）傘下の個人信用情報機関でした。過去形となるのはすでにテラネットに吸収合併され存在しないからです。もともとJICは銀行系のKSC、クレジット系のCICとネガ情報を交換するCRINシステムのために設立されています。同じ傘下のテラネットが2010年まで設立を義務付けられた指定信用情報機関に登録するにあたり、データの統合と業務の効率化を目的として、アイネットとともにテラネットに吸収合併されました。CRINへのデータ提供は現在ではテラネットが行っています。なお、アイネットは全情連傘下の情報センターのデータ管理などを行っていましたが、同じくテラネットに業務を引き継いでいます。

全情連はほかの個人信用情報機関と違い、業務ごとに法人を設立して分業化する傾向にありました。実際の個人信用情報機関としての業務は全国33ヶ所の独立した情報センターが行っています。しかし指定信用情報機関として登録するためには、単独の個人信用情報機関として機能している必要があるため、組織を再編成してテラネットに業務を集約した経緯があります。なお、テラネットはさらにCCBと提携をしており2010年までには合併することも考えられます。

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KSCは全国銀行協会が運営する銀行系の個人信用情報機関です。CICや全情連は他の業種にも加盟を開放していますが、KSCに加盟できるのは銀行とその関連会社だけに限られます。したがってクレジットカード会社でも銀行子会社など銀行と資本提携しているクレジットカード以外は加盟することができません。 CRINと呼ばれるネガ情報を交換するシステムにより、CIC、テラネットとの交流があるだけです。CRINではポジ情報の交換がないため、残高などが把握できず本来の意味で多重債務者の発生を防止することは難しくなります。

しかしKSCには銀行系の保証会社が加盟可能です。銀行が消費者に融資する場合は必ず銀行子会社やクレジット会社などが保証を行います。銀行単独で無担保融資を行うことはないからです。融資の返済が3ヶ月以上遅れた場合、保証会社が顧客の代わりに銀行に一括返済を行います。これを代位弁済といいますが、この代位弁済の情報はCICなどでも確認することができます。多くの保証会社はCICに加盟しているからです。このため結果的に銀行が行った無担保融資で、代位弁済が実行されたものは信販会社やクレジットカード会社でも確認できることになります。

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MUFGは三菱UFJフィナンシャルグループの略称で、メガバンクである三菱東京UFJ銀行の金融グループです。傘下にはJCBカード、三菱UFJニコス、ジャックス、アコムなどの消費者信用関連のクレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社があります。JCBカードは国際ブランドとしての地位をすでに築き上げているため、MUFGとしてはグループ企業であることをあえて強調しない方針になっているようです。その分旧日本信販を存続会社とした三菱UFJニコスはグループの消費者信用部門の中心となっています。

三菱UFJニコスは2度の合併によりニコス・UFJ・DCの三つのブランドを持っていますが、さらにグループ名を冠したMUFGカードの発行も行っています。このことからもMUFGが三菱UFJニコスを中心にリテール(消費者)部門を強化しようという意思がうかがえます。旧日本信販の信販事業をジャックスに譲渡してクレジットカード専業にしたのもその現われでしょう。しかし、この専業化の背景にはセントラルファイナンスのグループ離脱という予定外の行動が大きく影響していました。

MUFGでは当初セントラルファイナンスとジャックスを合併する予定でした。その上で三菱UFJニコスの信販業を譲渡して、クレジットカード専業会社と信販会社を明確に区分けしようと考えていたのかもしれません。しかし、セントラルファイナンスはこれを嫌って三井住友グループ（SMFG）と資本提携を行いました。ジャックスとの合併では分が悪いと判断したからです。SMFGではOMCカードとクオークとセントラルファイナンスが合併してセディナになりましたが、信販事業では主導権が握れると判断したようです。

MUFGとSMFGの消費者信用部門での主導権争いは始まったばかりで、今後まだいろいろな展開があるかもしれません。表立ってグループ企業であることをアピールしていないJCBカードと三菱UFJカードとの提携も十分に考えられます。

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OMCカードはダイエーグループのクレジットカード会社でしたが、ダイエーの経営破たんにより三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の傘下になっています。OMCはダイエーグループ時代のオレンジメンバーズカードの略称です。実質的には銀行系のクレジットカード会社ですが、提供するサービスはそのまま流通系時代のものを引き継いでおり、女性向けのサービスが多いのが特長となっています。

OMCカードは2009年度に同じSMFGの傘下であるセントラルファイナンスやクオークと合併しました。社名は「セディナ」で存続会社はOMCカードとなりますが、この合併はクオーク救済の意図があるといわれています。しかしそれ以上に三菱UFJ フィナンシャルグループ（MUFG）への対抗意識から、三菱UFJニコスに匹敵するクレジットカード会社を設立したかったのではないかと推測されます。セントラルファイナンスがMUFGからSMFGへ資本提携を切り替えたことも両グループの対抗意識が強化されたような気がします。

OMCカードでは毎月第2・第4日曜日にカード会員優待サービスとして、ダイエーグループの店舗で5％割引というサービスを行っています。またショッピング利用金額1万円を1口として毎月ハワイ旅行や国内旅行に招待するといったサービスもあります。ポイントプログラムも無駄なく貯められるよう 200円単位で付与するなど、女性を意識したサービスが多いのがOMCカードの特長です。セントラルファイナンスとの合併により信販系のサービスも提供されることになれば、さらに充実したサービスの展開が期待されます。

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VISAグループが提供する世界規模のATMネットワークがPLUSです。VISAカードでPLUSマークが表示されていれば全世界のPLUSマークのあるATMが利用できます。マスターカードのCirrusと同じ規模で、海外のATMはPLUSとCirrusのマークが同時に表示されているものがほとんどです。海外旅行先ではこれらのATMは比較的簡単に見つけることができるので、現金を持ち歩かずに必要なときにATMを利用したほうが両替所を探すよりも簡単です。セキュリティー面でも現金を持ち歩くよりは保険が付帯されているカードを利用したほうが安全なのです。

日本では磁気ストライプの仕様が海外と異なっているため、PLUSマークのあるATMは設置台数が少ないというのが現状です。セブン銀行やゆうちょ銀行などがPLUSの取り扱いをしていますが、そのほかのATMではほとんど利用できません。しかし国内で発行されているVISAカードに関しては PLUSマークがない場合でもVISAマークがあれば利用できます。外国人旅行者などが持っている海外で発行されたVISAカードがPLUS表示のATM でなければ利用できないのです。

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