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クレジットカードには基本機能であるショッピングやキャッシング以外にも様々なサービスが提供されています。付帯保険もその一つですが、それ以外のサービスも多くあります。これらの付帯サービスはクレジットカード会社やクレジットカードによって提供されるものが違っています。クレジットカードを選ぶときにはこれらの付帯サービスによって自分にあったクレジットカードを選ぶという方法も有効です。

クレジットカード会社の中でも流通系クレジットカード会社では、親会社の店舗を利用した場合に割引になるというサービスが一般的に行われています。特定の店舗での割引になりますが、普段からその店舗を利用している場合にはクレジットカードを利用することで節約につながります。

信販系や銀行系のクレジットカード会社でも提示割引や利用割引となる提携店が多くあります。自分が持っているクレジットカードをよく調べてみるとまだ活用していないサービスや特典が発見できるかもしれません。

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航空会社では航空機の利用距離によってマイルポイントを付与して一定数のマイルを無料航空券などに交換できるサービスを行っています。このマイレージプログラムを利用するためには航空会社が発行するマイレージカードが必要となります。マイレージカードには2種類あり搭乗（フライト）マイルを貯めるだけのマイレージカードと、クレジットカード機能がつきショッピング利用でもマイルを貯めることができるマイレージカードがあります。クレジットカード機能付きのマイレージカードではフライトマイルの割り増しやボーナスマイルなどもあり、マイルが貯まりやすくなっています。このカードを利用して航空機を利用しないでマイルを貯める人を「陸（おか）マイラー」と呼んでいます。

陸マイラーが利用する手法は単にショッピング利用でマイルを貯めるだけではなく、Edyを利用したものがあります。電子マネーEdyは200円の利用で ANAマイルが1マイル付与されます。ANAマイルはJALマイルに比べてフライトマイル以外で付与されるサービスが多いため、陸マイラーのほとんどは ANAマイルをターゲットにしています。

Edyをチャージすることでもポイントが付与されるクレジットカードがあり、そのカードでEdyチャージを行いさらにEdyを利用すると二重にマイルを貯めることができます。Edyチャージで貯めたクレジットカードのポイントはANAマイルに移行することができるのです。しかしこのEdyチャージによるポイント付与はほとんどのクレジットカード会社がサービスを中止しています。ライフカードではまだ利用できますがポイントの付与は半減され、1,000円で 0.5ポイントとなっています。

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利息制限法の上限を超えた利息で貸付した場合には超過部分は無効とされます。しかし、みなし弁済と呼ばれる規定の条件を満たした場合には超過部分も有効とされ過払い利息の返還請求をすることはできなくなります。ただし、みなし弁済の解釈は厳格に行われ貸金業者にとっては条件をクリアーすることは困難となっています。そのため過払い利息の返還請求の訴訟においてはみなし弁済が認められることはほとんどなく、実質的には形骸化した規定となっています。

みなし弁済の条件を満たす場合には貸金業者が弁済を受けるたびに所定の書面を交付する必要があります。一種の領収書ですが弁済金の元利の内訳や残高などを記載している必要があります。特に大手の消費者金融業者やクレジットカード会社では弁済を受けるたびにこの書面を交付することは物理的に不可能となっています。なぜならほとんどの場合口座からの自動引き落としや銀行振り込み、ATMによる返済となっているからです。請求件数も膨大になるため毎回領収書を郵送することも、経費や事務的な問題から難しいのです。

そのため小規模の貸金業者で毎回店頭で弁済を受ける場合以外はみなし弁済の適用を受けることはできず、過払い利息の返還請求があった場合には、訴訟を行っても敗訴となるためほとんどの貸金業者は敗訴を避けるため和解による解決を選択しています。大手のクレジットカード会社などでは個人からの請求があれば訴訟を起こさなくても支払いに応じる場合もあります。

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三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の消費者信用部門の中心となるのが、三井住友VISAカードです。JCBカードと並ぶ日本を代表するクレジットカード会社で、古くからVISAと提携し日本ではVISAカードの代名詞ともなっています。他のクレジットカード会社が国際ブランドと提携して国際カードを発行するようになったのは1970年からですが、VISAブランドは1980年まで他社に解放されることはありませんでした。その背景には三井住友VISAカード（旧住友VISAカード）の存在があったことは間違いありません。

同じSMFGの傘下にはOMCカード、セントラルファイナンス、クオークなどの信販会社とクレジットカード会社があります。これらの会社は2009年4月に合併してセディナという社名になり、存続会社はOMCカードとなりました。この合併はクオークの救済という意味があると同時に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の三菱UFJニコスに対抗する意味があるようです。SMFGの三井住友VISAカードとMUFGのJCBカードは国際ブランドとして、セディナと三菱UFJニコスは国内ブランドとクレジットカード会社として対立する図式ができます。

今回の合併には三井住友VISAカードがかかわっていませんが、MUFGとの関係によっては今後合併も含めた提携は十分に考えられるでしょう。

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さまざまな理由により利用できなくなったクレジットカードを無効カードと呼びます。無効カードはクレジットカードのオーソリゼーションで却下されるため利用することができませんが、インプリンターを利用した手作業の場合はフロアーリミット以下の金額であれば悪用される可能性があります。そのためクレジットカード会社では全件オーソリゼーションが行われるようCAT端末機を普及させています。無効の理由は盗難･紛失や支払遅延によるカード会員の資格停止などが主なものです。

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