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スーパーやコンビニに多く設置されているレジはPOSレジと呼ばれ、レジで入力したデータがリアルタイムに分析され販売管理されます。そのレジにCAT機能が付いたものをPOS-CATと呼んでいます。POSはPoint Of Salesの略で販売時点情報管理と訳されます。販売商品がいつ、どこで売れたかが即時に集計でき在庫の無駄を省くことや、レジ担当者の不正防止にも役立ちます。

POS-CATではさらにクレジットカードのオーソリゼーションやカード伝票の作成も可能になります。少額決済が多いスーパーやコンビニなどではクレジットカードの利用率はあまり高くありません。クレジットカード決済に時間がかかることが原因ですが、サインレスシステムとPOS-CATの組み合わせにより決済時間は短縮されます。おつりのやりとりを考えると現金決済よりも早い場合があります。

クレジットカード会社では少額決済市場に進出することも目標の一つとなっています。そのためPOS-CATは強力なツールになりますが、費用の面で導入できるのは大型店に限られます。そのためクレジットカード会社は、すでに端末機が普及している電子マネー市場にも後払い方式を導入することで少額決済市場に参入しています。

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Smartplusは三菱UFJニコスが開発した後払い方式の電子マネーです。同様の電子マネーにはQUICPay（JCBカード）やiD（三井住友 VISA）などがあります。VISAグループで導入しているVISATOUCHはこのSmartplusのシステムを利用しています。名称だけを変更して導入しているのです。後払い方式の電子マネーは前払い方式に比べてチャージが不要な分、残金を気にすることなく利用できます。しかし実際に利用するまでにはクレジットカードの申込や携帯電話への設定が必要となります。

クレジットカード会社が電子マネーの市場に参入することになった背景には、少額市場へ参入するという営業上の目標があったためと思われます。クレジットカードではスーパーやコンビニでの利用率は低くなっています。クレジットカード決済にかかる手間が少額決済には向いていなかったのです。サインレスなどのシステムを導入して参入を図りましたがあまり成功したとはいえない状況でした。その点電子マネーはすでに若者を中心に普及している携帯電話で利用が可能です。読み取り端末機もすでに普及しているため、後払い方式に変更するだけですぐに参入が可能となったのです。

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VISAはマスターカードと並ぶアメリカの国際ブランドですが、自社ではクレジットカードを発行せずブランドとサービスだけを提供するためブランドホルダーと呼ばれています。クレジットカードの発行はイシュアーと呼ばれるクレジットカード発行会社が行います。VISAの収入はイシュアーにブランドの使用を許可することで得られる使用料が中心となります。日本では旧住友カードが長い間VISAの使用権を独占していましたが、1980年にVISAジャパンが設立され、他社にもVISAが開放されるようになりました。

アメリカでのクレジットカード業界ではブランドホルダーとイシュアアー、アクワイアラーといった分業制度となっています。VISAのようにブランドを提供するだけのブランドホルダーにはマスターカードなどもあります。同じ国際ブランドでもアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブでは自社でもクレジットカードを発行しています。アメリカでは銀行などの金融機関がイシュアーとしてクレジットカードの発行を行うのが一般的です。さらに加盟店の獲得や加盟店手数料の設定などはアクワイアラーと呼ばれる業者が行います。日本ではブランドホルダーとイシュアー、アクワイアラーをクレジットカード会社1社が兼ねているケースがほとんどです。

日本国内で営業する分には兼務しても成り立ちますが、国際ブランドとして世界的にネットワークを持つシステムを構築するためには、ブランドホルダーとして専業のほうが効率よく営業ができます。日本でこういったシステムが育たなかったのは、狭い国内で多くのクレジットカード会社や信販会社が競合していた環境が原因ではないでしょうか。

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