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三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の消費者信用部門の中心となるのが、三井住友VISAカードです。JCBカードと並ぶ日本を代表するクレジットカード会社で、古くからVISAと提携し日本ではVISAカードの代名詞ともなっています。他のクレジットカード会社が国際ブランドと提携して国際カードを発行するようになったのは1970年からですが、VISAブランドは1980年まで他社に解放されることはありませんでした。その背景には三井住友VISAカード（旧住友VISAカード）の存在があったことは間違いありません。

同じSMFGの傘下にはOMCカード、セントラルファイナンス、クオークなどの信販会社とクレジットカード会社があります。これらの会社は2009年4月に合併してセディナという社名になり、存続会社はOMCカードとなりました。この合併はクオークの救済という意味があると同時に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の三菱UFJニコスに対抗する意味があるようです。SMFGの三井住友VISAカードとMUFGのJCBカードは国際ブランドとして、セディナと三菱UFJニコスは国内ブランドとクレジットカード会社として対立する図式ができます。

今回の合併には三井住友VISAカードがかかわっていませんが、MUFGとの関係によっては今後合併も含めた提携は十分に考えられるでしょう。

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三菱UFJニコスは信販会社の大手であった日本信販とUFJカードが合併してUFJニコスとなったのが前身です。その後UFJ銀行と三菱東京銀行が合併したことによって、さらにDCカードと合併し現在に至っています。ブランドは当初は継続してニコス、UFJ、DCのブランドがありましたが、現在はグループ名をブランドにしたMUFGカードの発行を行っています。金融グループ名のブランドを発行することで三菱UFJニコスがグループの消費者信用部門の中心であることが伺えます。

1社で4つのブランドを抱えるのはイメージの分散や業務の効率化の上ではデメリットとなります。そのためニコス、UFJ、DCのブランドを廃止してMUFGブランドに統一しました。MUFGカードはすべてゴールドカードというコンセプトで富裕層向けに発行されています。

タグ: DCカード, MUFGカード, UFJカード, ゴールドカード, デメリット, ニコス, ブランド, 信販会社, 富裕層向け, 日本信販, 消費者信用, 発行, 金融

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CICはクレジット系の個人信用情報機関ですが、消費者金融業者にも加盟を認めています。しかし加盟会社の中心は信販会社、クレジットカード会社、リース会社、保証会社などのノンバンクで個人信用情報機関としては最大のデータ保有量を誇ります。個人信用情報機関は加盟会社から会員データを収集して、フィードバックすることにより加盟各社の与信業務を補助し、多重債務者の発生を防止するのが業務の主な目的です。CICでは1ヶ月単位でデータが更新され各データは5～7年保管されます。

CICなどの個人信用情報機関が保有するデータはネガ情報とポジ情報、申込情報に大きく分けられます。ネガ情報は延滞や未払い、貸し倒れといった情報や弁護士による債務整理や自己破産の情報を含みます。ポジ情報は正常利用中や正常完済した情報で、申込情報はショッピングクレジットやクレジットカードのオーダー情報のことを言います。CICではネガ情報とポジ情報は5年間（自己破産情報は7年間）保存され、申込情報は6ヶ月間保存されます。

CICではネガ情報を異動情報と呼んでいます。異動情報は3ヶ月以上の延滞、保証会社が保証を履行した場合、裁判所が破産宣告した場合に加盟会社により登録されます。異動情報はその後の状況により情報の更新が行われるか、更新を終了します。延滞が解消した場合は「延滞解消」と表示され、更新は継続されます。更新終了のケースには「完了」「貸倒」「移管終了」「本人以外弁済」があります。「移管終了」は会員が他の債権との一本化やサービサーなどの第三者に債権譲渡したケースです。

CICではこうした加盟会社からのデータ更新や提供などのほかにも消費者向けの業務も行っています。「個人信用情報の開示」と「本人申告」がその業務です。自分の情報がどのように登録されているか知りたい場合には、窓口や郵送で情報の開示を求めることができます。万一登録情報が間違っている場合には修正を依頼することもできます。また身分証明書の紛失・盗難により悪用される危険がある場合や、浪費癖のため自分の新規与信を止めるコメントを登録することができます。本人申告によるコメントは加盟会社が照会可能ですが、与信を行うかどうかは加盟会社に任されます。CICでは登録は保証しますが、与信を確実に止められるかどうかは保証していません。

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JCBカードは日本で唯一の国際ブランドを持つクレジットカード会社で、日本信販・三和銀行・東洋信託銀行の共同出資によって設立された日本クレジットビューローが前身となっています。日本クレジットビューローは日本信販を英訳したものといわれています。また、JCBのブランドに利用されている3色はそれぞれの会社のカラーとなっています。現在ではすべて三菱UFJフィナンシャルグループの一員ですが、日本信販とJCBカードは日本信販が独立した信販会社の時代にはライバル関係にもありました。

三井住友VISAも国際ブランドですがVISAとの提携による国際ブランドであるため、JCBカードはもともと国内ブランドであった自社ブランドを国際ブランド化したという点で大きく異なります。日本のクレジットカード会社が国際カードを発行するようになったのは1970年代です。そのころブームになっていた海外旅行による買い物をターゲットにした戦略として国際ブランドと提携するようになりました。しかし、JCBカードだけは自社ブランドを国際化する困難な道を選んでいます。その戦略が功を奏して日本最大のクレジットカード会員数を誇るクレジットカード会社となったのは間違いありません。

世界各国にあるJCBプラザは日本語で対応してくれるサービスセンターで、このJCBプラザを利用するためにJCBカードを持つケースも少なくありません。JCBカードのプロパーカードだけではなく提携カードでもJCBブランドがあれば利用できるため、JCBプラザ対策という言葉まで生み出しています。

国際ブランドである強みは提携先への競合力も強いことにあります。東京ディズニーランドでのオフィシャルカードや、2008年11月に発表されたディズニーランドジャパンとの提携カード発行も国際ブランドでなければできなかったことでしょう。アメリカではすでに発行されていて200万人の会員数を誇るディズニーカードは今後JCBカードのメインカードになるかもしれません。

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KSCは全国銀行協会が運営する銀行系の個人信用情報機関です。CICや全情連は他の業種にも加盟を開放していますが、KSCに加盟できるのは銀行とその関連会社だけに限られます。したがってクレジットカード会社でも銀行子会社など銀行と資本提携しているクレジットカード以外は加盟することができません。 CRINと呼ばれるネガ情報を交換するシステムにより、CIC、テラネットとの交流があるだけです。CRINではポジ情報の交換がないため、残高などが把握できず本来の意味で多重債務者の発生を防止することは難しくなります。

しかしKSCには銀行系の保証会社が加盟可能です。銀行が消費者に融資する場合は必ず銀行子会社やクレジット会社などが保証を行います。銀行単独で無担保融資を行うことはないからです。融資の返済が3ヶ月以上遅れた場合、保証会社が顧客の代わりに銀行に一括返済を行います。これを代位弁済といいますが、この代位弁済の情報はCICなどでも確認することができます。多くの保証会社はCICに加盟しているからです。このため結果的に銀行が行った無担保融資で、代位弁済が実行されたものは信販会社やクレジットカード会社でも確認できることになります。

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