» 個人信用情報機関のブログ記事

個人信用情報機関は業種別に設立されているケースがほとんどですが、CCBだけは業種に関係なく与信業者であればすべて加盟できる個人信用情報機関として設立されています。そもそも外資系の消費者金融会社が前身となっているためオープンな加盟システムになっているようです。しかし業種別の個人信用情報機関ではその業種の与信業者がすべて加盟しますが、CCBへの加盟は任意であるため加盟企業数ではCICなどには及ばず、その結果データ量も少ないためヒット率は低くなっています。ヒット率は与信業者が照会した時に会員データが一致する率のことで、データ数が多いほどヒット率は高くなります。

CICやCCBのデータはクレジットカード会社の端末機にオンラインで接続され、審査のために申込データを入力すると自動的に申込者の情報に一致したデータが抽出されます。データ保有量が少なければヒットする確率も少なくなり、審査情報としてはあまり役に立ちません。CCBではデータ更新頻度も CICに比べて低いようでデータの信頼度も低くなります。

CCBが個人信用情報機関として生き残るためには加盟企業の増加やデータ更新を義務付けるなどの措置が必要ですが、与信企業自体が減り続けている中で急激な好転は望めない情況です。そのためCCBがとった手段は消費者金融系の個人信用情報機関テラネットとの提携です。この提携は合併も視野に入れたもので 2010年までに設置を義務付けられた指定信用情報機関としての登録も考慮されています。テラネットとしてもデータ量が増えることでメリットがあるため、 CCBとの業務提携が実現したようです。

CCBとテラネットが合併すれば、銀行系のKSCを除き消費者信用業界としては2大個人信用情報機関が存在することになります。貸金業法改正によって貸金業界やクレジットカード業界の再編成が進む中で、個人信用情報機関も再編成が進んでいるようです。

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CICはクレジット系の個人信用情報機関ですが、消費者金融業者にも加盟を認めています。しかし加盟会社の中心は信販会社、クレジットカード会社、リース会社、保証会社などのノンバンクで個人信用情報機関としては最大のデータ保有量を誇ります。個人信用情報機関は加盟会社から会員データを収集して、フィードバックすることにより加盟各社の与信業務を補助し、多重債務者の発生を防止するのが業務の主な目的です。CICでは1ヶ月単位でデータが更新され各データは5～7年保管されます。

CICなどの個人信用情報機関が保有するデータはネガ情報とポジ情報、申込情報に大きく分けられます。ネガ情報は延滞や未払い、貸し倒れといった情報や弁護士による債務整理や自己破産の情報を含みます。ポジ情報は正常利用中や正常完済した情報で、申込情報はショッピングクレジットやクレジットカードのオーダー情報のことを言います。CICではネガ情報とポジ情報は5年間（自己破産情報は7年間）保存され、申込情報は6ヶ月間保存されます。

CICではネガ情報を異動情報と呼んでいます。異動情報は3ヶ月以上の延滞、保証会社が保証を履行した場合、裁判所が破産宣告した場合に加盟会社により登録されます。異動情報はその後の状況により情報の更新が行われるか、更新を終了します。延滞が解消した場合は「延滞解消」と表示され、更新は継続されます。更新終了のケースには「完了」「貸倒」「移管終了」「本人以外弁済」があります。「移管終了」は会員が他の債権との一本化やサービサーなどの第三者に債権譲渡したケースです。

CICではこうした加盟会社からのデータ更新や提供などのほかにも消費者向けの業務も行っています。「個人信用情報の開示」と「本人申告」がその業務です。自分の情報がどのように登録されているか知りたい場合には、窓口や郵送で情報の開示を求めることができます。万一登録情報が間違っている場合には修正を依頼することもできます。また身分証明書の紛失・盗難により悪用される危険がある場合や、浪費癖のため自分の新規与信を止めるコメントを登録することができます。本人申告によるコメントは加盟会社が照会可能ですが、与信を行うかどうかは加盟会社に任されます。CICでは登録は保証しますが、与信を確実に止められるかどうかは保証していません。

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日本情報センター（JIC）は消費者金融系の個人信用情報機関である全情連（全国信用情報センター連合会）傘下の個人信用情報機関でした。過去形となるのはすでにテラネットに吸収合併され存在しないからです。もともとJICは銀行系のKSC、クレジット系のCICとネガ情報を交換するCRINシステムのために設立されています。同じ傘下のテラネットが2010年まで設立を義務付けられた指定信用情報機関に登録するにあたり、データの統合と業務の効率化を目的として、アイネットとともにテラネットに吸収合併されました。CRINへのデータ提供は現在ではテラネットが行っています。なお、アイネットは全情連傘下の情報センターのデータ管理などを行っていましたが、同じくテラネットに業務を引き継いでいます。

全情連はほかの個人信用情報機関と違い、業務ごとに法人を設立して分業化する傾向にありました。実際の個人信用情報機関としての業務は全国33ヶ所の独立した情報センターが行っています。しかし指定信用情報機関として登録するためには、単独の個人信用情報機関として機能している必要があるため、組織を再編成してテラネットに業務を集約した経緯があります。なお、テラネットはさらにCCBと提携をしており2010年までには合併することも考えられます。

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KSCは全国銀行協会が運営する銀行系の個人信用情報機関です。CICや全情連は他の業種にも加盟を開放していますが、KSCに加盟できるのは銀行とその関連会社だけに限られます。したがってクレジットカード会社でも銀行子会社など銀行と資本提携しているクレジットカード以外は加盟することができません。 CRINと呼ばれるネガ情報を交換するシステムにより、CIC、テラネットとの交流があるだけです。CRINではポジ情報の交換がないため、残高などが把握できず本来の意味で多重債務者の発生を防止することは難しくなります。

しかしKSCには銀行系の保証会社が加盟可能です。銀行が消費者に融資する場合は必ず銀行子会社やクレジット会社などが保証を行います。銀行単独で無担保融資を行うことはないからです。融資の返済が3ヶ月以上遅れた場合、保証会社が顧客の代わりに銀行に一括返済を行います。これを代位弁済といいますが、この代位弁済の情報はCICなどでも確認することができます。多くの保証会社はCICに加盟しているからです。このため結果的に銀行が行った無担保融資で、代位弁済が実行されたものは信販会社やクレジットカード会社でも確認できることになります。

タグ: CIC, CRIN, カード会社, システム, テラネット, 一括返済, 代位弁済, 信販会社, 個人信用情報機関, 全国銀行協会, 全情連, 多重債務, 提携, 残高, 無担保, 融資, 銀行, 銀行系

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与信は信用を与えるという意味があり、審査や信用供与と同じ意味で使われます。消費者金融業者や信販会社、クレジットカード会社などは与信企業と呼ばれることもあります。また審査を与信業務と呼ぶこともあります。後払い方式のシステムでは与信業務は必須のものとなります。後払い方式は利用者の信用に基づいて立替払いが行われるため与信業務によって信用状況を把握する必要があるからです。信用は具体的には返済能力であり、過去に支払いをした実績によって判断されます。そのため支払いを遅延することは信用を失うことになり、3ヶ月以上の延滞では個人信用情報機関にネガ登録され5年間は信用回復が難しくなります。

前払い方式では先にお金を支払うため信用を判断する必要がありません。そのため年齢や収入に関係なく利用することができます。同じ電子マネーでも Edyは前払い方式のため与信は不要ですが、後払い方式の電子マネーであるiDやQUICPayなどは与信が必要となります。

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