個人信用情報機関は業種別に設立されているケースがほとんどですが、CCBだけは業種に関係なく与信業者であればすべて加盟できる個人信用情報機関として設立されています。そもそも外資系の消費者金融会社が前身となっているためオープンな加盟システムになっているようです。しかし業種別の個人信用情報機関ではその業種の与信業者がすべて加盟しますが、CCBへの加盟は任意であるため加盟企業数ではCICなどには及ばず、その結果データ量も少ないためヒット率は低くなっています。ヒット率は与信業者が照会した時に会員データが一致する率のことで、データ数が多いほどヒット率は高くなります。
CICやCCBのデータはクレジットカード会社の端末機にオンラインで接続され、審査のために申込データを入力すると自動的に申込者の情報に一致したデータが抽出されます。データ保有量が少なければヒットする確率も少なくなり、審査情報としてはあまり役に立ちません。CCBではデータ更新頻度も CICに比べて低いようでデータの信頼度も低くなります。
CCBが個人信用情報機関として生き残るためには加盟企業の増加やデータ更新を義務付けるなどの措置が必要ですが、与信企業自体が減り続けている中で急激な好転は望めない情況です。そのためCCBがとった手段は消費者金融系の個人信用情報機関テラネットとの提携です。この提携は合併も視野に入れたもので 2010年までに設置を義務付けられた指定信用情報機関としての登録も考慮されています。テラネットとしてもデータ量が増えることでメリットがあるため、 CCBとの業務提携が実現したようです。
CCBとテラネットが合併すれば、銀行系のKSCを除き消費者信用業界としては2大個人信用情報機関が存在することになります。貸金業法改正によって貸金業界やクレジットカード業界の再編成が進む中で、個人信用情報機関も再編成が進んでいるようです。
タグ: CIC, KSC, オンライン, カード会社, システム, テラネット, メリット, 与信, 会員, 個人信用情報機関, 外資系, 審査, 情報, 指定信用情報機関, 提携, 消費者金融, 申込, 端末機, 貸金業法改正, 銀行系
