さまざまな理由により利用できなくなったクレジットカードを無効カードと呼びます。無効カードはクレジットカードのオーソリゼーションで却下されるため利用することができませんが、インプリンターを利用した手作業の場合はフロアーリミット以下の金額であれば悪用される可能性があります。そのためクレジットカード会社では全件オーソリゼーションが行われるようCAT端末機を普及させています。無効の理由は盗難・紛失や支払遅延によるカード会員の資格停止などが主なものです。
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CATはCredit Authorization Terminalの略称で、クレジットカード加盟店に設置されている端末機のことです。CAT端末機にクレジットカードを通すことでオーソリゼーションやカード伝票の作成、機種によっては売上データをクレジットカード会社に送信することが可能です。同じ機能を持つ端末機にはCCTもありますが、CATとの違いは加盟店とクレジットカード会社の中間に存在する接続システムが異なる点だけです。
CAT端末機設置の目的はクレジットカードが利用可能かどうかの承認を得るオーソリゼーションを自動で行うことと、カード伝票の作成を自動的に行うことです。これによってクレジットカード加盟店のカード決済にかかる業務が軽減され、時間も短縮できることからカード会員の待ち時間によるストレスもなくなります。しかし、CAT端末機の設置にはそれ以上に重要な目的があります。それはクレジットカード犯罪による不正利用を防止することです。
CATが導入されていない場合、クレジットカード加盟店はフロアーリミットの金額に満たない利用については、オーソリゼーションなしで取り扱う事が許されています。現在フロアーリミットは3万円ですがかつては10万円に設定されていました。その結果10万円未満の金額で買い回りを行うカード犯罪が増加したためフロアーリミットはしだいに引き下げられ現在に至っています。しかしフロアーリミットがある限り不正利用を完全に防止することができないため、クレジットカードはCAT端末機の普及に努め、ゼロフロアーリミットでの販売を促進しているのです。
CAT端末機ではゼロフロアーリミットと呼ばれる全件オーソリゼーションが義務付けられています。無効カード情報はオンラインで反映するため、無効登録後の不正利用はCAT端末機を使用することでほぼ防ぐことができます。カード会員が紛失や盗難に気づいて無効登録されるまでの期間は、CAT端末機でも不正利用を防ぐことはできませんが、フロアーリミットが引き下げられた分以前よりも被害金額は低く抑えられるようになりました。現在ではいかに早くクレジットカードの紛失や盗難に気づくかということが、カードの不正利用を防ぐためには重要なポイントとなっています。
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CICはクレジット系の個人信用情報機関ですが、消費者金融業者にも加盟を認めています。しかし加盟会社の中心は信販会社、クレジットカード会社、リース会社、保証会社などのノンバンクで個人信用情報機関としては最大のデータ保有量を誇ります。個人信用情報機関は加盟会社から会員データを収集して、フィードバックすることにより加盟各社の与信業務を補助し、多重債務者の発生を防止するのが業務の主な目的です。CICでは1ヶ月単位でデータが更新され各データは5~7年保管されます。
CICなどの個人信用情報機関が保有するデータはネガ情報とポジ情報、申込情報に大きく分けられます。ネガ情報は延滞や未払い、貸し倒れといった情報や弁護士による債務整理や自己破産の情報を含みます。ポジ情報は正常利用中や正常完済した情報で、申込情報はショッピングクレジットやクレジットカードのオーダー情報のことを言います。CICではネガ情報とポジ情報は5年間(自己破産情報は7年間)保存され、申込情報は6ヶ月間保存されます。
CICではネガ情報を異動情報と呼んでいます。異動情報は3ヶ月以上の延滞、保証会社が保証を履行した場合、裁判所が破産宣告した場合に加盟会社により登録されます。異動情報はその後の状況により情報の更新が行われるか、更新を終了します。延滞が解消した場合は「延滞解消」と表示され、更新は継続されます。更新終了のケースには「完了」「貸倒」「移管終了」「本人以外弁済」があります。「移管終了」は会員が他の債権との一本化やサービサーなどの第三者に債権譲渡したケースです。
CICではこうした加盟会社からのデータ更新や提供などのほかにも消費者向けの業務も行っています。「個人信用情報の開示」と「本人申告」がその業務です。自分の情報がどのように登録されているか知りたい場合には、窓口や郵送で情報の開示を求めることができます。万一登録情報が間違っている場合には修正を依頼することもできます。また身分証明書の紛失・盗難により悪用される危険がある場合や、浪費癖のため自分の新規与信を止めるコメントを登録することができます。本人申告によるコメントは加盟会社が照会可能ですが、与信を行うかどうかは加盟会社に任されます。CICでは登録は保証しますが、与信を確実に止められるかどうかは保証していません。
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