ボーナス併用払いで注意する点として、ボーナス加算額はあくまで毎月の支払い金額に上乗せする金額なのでボーナス月の実際の支払い金額は「ボーナス加算額＋毎月の支払い金額」になることです。ボーナス加算額だけを準備していると残高不足で引き落としができなくなるので注意しましょう。

クレジットカード会社の中でも流通系クレジットカード会社では、親会社の店舗を利用した場合に割引になるというサービスが一般的に行われています。特定の店舗での割引になりますが、普段からその店舗を利用している場合にはクレジットカードを利用することで節約につながります。

信販系や銀行系のクレジットカード会社でも提示割引や利用割引となる提携店が多くあります。自分が持っているクレジットカードをよく調べてみるとまだ活用していないサービスや特典が発見できるかもしれません。

陸マイラーが利用する手法は単にショッピング利用でマイルを貯めるだけではなく、Edyを利用したものがあります。電子マネーEdyは200円の利用で ANAマイルが1マイル付与されます。ANAマイルはJALマイルに比べてフライトマイル以外で付与されるサービスが多いため、陸マイラーのほとんどは ANAマイルをターゲットにしています。

Edyをチャージすることでもポイントが付与されるクレジットカードがあり、そのカードでEdyチャージを行いさらにEdyを利用すると二重にマイルを貯めることができます。Edyチャージで貯めたクレジットカードのポイントはANAマイルに移行することができるのです。しかしこのEdyチャージによるポイント付与はほとんどのクレジットカード会社がサービスを中止しています。ライフカードではまだ利用できますがポイントの付与は半減され、1,000円で 0.5ポイントとなっています。

１回払だけのカードもありますが、それはチャージカードと呼ばれクレジットカードとは区別されています。チャージカードを発行しているのはダイナースクラブやアメリカン・エキスプレスなどの高級ブランドで、海外ではあまり一般的なものではないようです。日本では利用単価が低いことが理由で１回払の利用が多いのですが、アメリカでは１回払は富裕層が利用する回数のようです。

みなし弁済の条件を満たす場合には貸金業者が弁済を受けるたびに所定の書面を交付する必要があります。一種の領収書ですが弁済金の元利の内訳や残高などを記載している必要があります。特に大手の消費者金融業者やクレジットカード会社では弁済を受けるたびにこの書面を交付することは物理的に不可能となっています。なぜならほとんどの場合口座からの自動引き落としや銀行振り込み、ATMによる返済となっているからです。請求件数も膨大になるため毎回領収書を郵送することも、経費や事務的な問題から難しいのです。

そのため小規模の貸金業者で毎回店頭で弁済を受ける場合以外はみなし弁済の適用を受けることはできず、過払い利息の返還請求があった場合には、訴訟を行っても敗訴となるためほとんどの貸金業者は敗訴を避けるため和解による解決を選択しています。大手のクレジットカード会社などでは個人からの請求があれば訴訟を起こさなくても支払いに応じる場合もあります。

個人再生では不動産を残す代わりにそれ以外の資産はすべて債権者への債務に充当されます。その上で債権額の20％程度を3年で支払い完済すれば残りの債務が免除される仕組みです。ただし、債権額の半分以上を持つ債権者の同意などが必要で、支払い開始前に6ヶ月程度積み立てを行って支払可能かどうかを確認する場合もあります。しかし一定の収入がある場合には自宅不動産を残すことができるので、不動産所有者にとっては自己破産よりも有利な解決方法となります。もちろん住宅ローンなどがある場合には3年間の支払いには含めず別途継続して支払うことが必要です。

話し合いは調停委員のアドバイスなどを参考に当事者が行い、話し合いの結果は調停調書にまとめられます。調停調書の作成には裁判官も立ち会うため法的な効力があり、決められた内容が守られない場合には強制執行を行うこともできます。こういった法的な効力を持つ書類を債務名義と呼んでいます。債務名義には他に和解調書や裁判の判決文などがあります。

民事調停で話し合いの調整がつかない場合には不調となり、何の法律的効果も生じません。その場合には訴訟など他の方法によって解決を図ることになります。一般的に調停を申し立てするのは債務者の側で債権者が申し立てをすることはほとんどありません。調停に相手方が出頭しない場合は、強制力がないため法律的な結果を得ることができません。しかし、訴訟の場合は相手方が出頭しない場合には申し立て側の主張が全面的に認められるため有利な結果になります。そのため債権者は基本的に調停よりも訴訟を申し立てするのです。

教育ローンは公的資金もあり低金利で提供されていますが、貸付限度がありそれだけでは足りないケースがほとんどです。増改築の場合も担保設定することにより低金利の融資を受けることもできますが、担保余力がない場合は無担保で融資を受ける必要があります。オートローンもクレジット会社が提供する立替払い方式のオートローンは加盟店が手数料負担をすることもあり、車種によっては手数料率が引くこともあります。

無担保の目的ローンを利用する場合には他の低金利の商品を検討してから申込ことが原則です。こういった健全な資金使途では低金利で提供される融資が多いため、クレジット会社や消費者金融業者の目的ローンは最終手段として利用することが必要です。

同じSMFGの傘下にはOMCカード、セントラルファイナンス、クオークなどの信販会社とクレジットカード会社があります。これらの会社は2009年4月に合併してセディナという社名になり、存続会社はOMCカードとなりました。この合併はクオークの救済という意味があると同時に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の三菱UFJニコスに対抗する意味があるようです。SMFGの三井住友VISAカードとMUFGのJCBカードは国際ブランドとして、セディナと三菱UFJニコスは国内ブランドとクレジットカード会社として対立する図式ができます。

今回の合併には三井住友VISAカードがかかわっていませんが、MUFGとの関係によっては今後合併も含めた提携は十分に考えられるでしょう。

1社で4つのブランドを抱えるのはイメージの分散や業務の効率化の上ではデメリットとなります。そのためニコス、UFJ、DCのブランドを廃止してMUFGブランドに統一しました。MUFGカードはすべてゴールドカードというコンセプトで富裕層向けに発行されています。