マイルを貯める基本は航空機の利用によるフライトマイルの獲得ですが、クレジットカード機能付きのマイレージカードではショッピング利用でもマイルを貯めることができます。他にもボーナスマイルの付与やフライトマイルの割り増しなどのサービスがありマイルを貯めるには不可欠なカードです。また一般のクレジットカードでもポイントを貯めてマイルに移行することができるサービスもあります。さらに電子マネーのEdyを利用すると200円に付き1マイルを貯めることができます。

クレジットカードによってはEdyをチャージすることでポイントが付与されることがあります。Sony Cardやライフカードなどがそのクレジットカードですが、貯めたポイントをマイルに移行することで二重にマイルが貯まります。

フライトマイルなしでマイルを貯める人を陸マイラーと呼んでいますが、陸マイラーの間ではEdyの活用は不可欠です。しかしEdyチャージでポイントが付与されるサービスを中止するクレジットカード会社が多くなり、以前ほどマイルを貯めやすくはないようです。

法律上、無効と取消には大きな違いがあります。無効の場合ははじめからその契約がなかったことになります。しかし取消は契約自体の存在を残したままで、その効力を取り消すと言う意味になります。つまり取消ができる場合は追認することも可能になります。未成年契約においても親が追認すれば契約を成立させることができます。

クレジットカード会社でもATMを設置していますが、この場合はキャッシングによる現金の引き出しと返済ができます。設置当初は窓口で貸付するよりも効率がよかったため、自社で設置していましたが貸金業法改正により金利引き下げや設置場所の制限によりしだいに撤去されています。屋外に設置するケースでは重機による強引な強盗などもあり、セキュリティー面からも自社ATMの必要性は低くなっています。

ATMを自社で設置する場合にはATM本体以外にも屋外設置用のブースや警備機器の設置、現金の補充などを警備会社に依頼する経費もかかります。そういった経費面での負担が大きいことも撤去が進んでいる要因のひとつとなっています。キャッシング金利が26％を超える時代ではそれでも利益がありましたが、18％が標準となった現在では自社ATM設置のメリットはありません。銀行などの金融機関が設置しているATMも解放されているので、カード会員の利便性を考えると銀行ATMのほうが利用しやすいのは明らかです。ATM以外でもインターネットや携帯電話などキャッシングが利用できる範囲も広がっているので経費のかかる自社ATMを設置する時代はもう終わったといってもいいでしょう。

国際ブランドのグループでは独自の回線システムを構築しているのでNTTデータは介在しません。そういった場合にはオーソリゼーションの端末機はCATと呼ばず、CCTと呼んでいます。CATもCCTも機能は同じですが、加盟店とクレジットカード会社の中間にあるシステムが違うのです。

CAT端末機設置の目的はクレジットカードが利用可能かどうかの承認を得るオーソリゼーションを自動で行うことと、カード伝票の作成を自動的に行うことです。これによってクレジットカード加盟店のカード決済にかかる業務が軽減され、時間も短縮できることからカード会員の待ち時間によるストレスもなくなります。しかし、CAT端末機の設置にはそれ以上に重要な目的があります。それはクレジットカード犯罪による不正利用を防止することです。

CATが導入されていない場合、クレジットカード加盟店はフロアーリミットの金額に満たない利用については、オーソリゼーションなしで取り扱う事が許されています。現在フロアーリミットは3万円ですがかつては10万円に設定されていました。その結果10万円未満の金額で買い回りを行うカード犯罪が増加したためフロアーリミットはしだいに引き下げられ現在に至っています。しかしフロアーリミットがある限り不正利用を完全に防止することができないため、クレジットカードはCAT端末機の普及に努め、ゼロフロアーリミットでの販売を促進しているのです。

CAT端末機ではゼロフロアーリミットと呼ばれる全件オーソリゼーションが義務付けられています。無効カード情報はオンラインで反映するため、無効登録後の不正利用はCAT端末機を使用することでほぼ防ぐことができます。カード会員が紛失や盗難に気づいて無効登録されるまでの期間は、CAT端末機でも不正利用を防ぐことはできませんが、フロアーリミットが引き下げられた分以前よりも被害金額は低く抑えられるようになりました。現在ではいかに早くクレジットカードの紛失や盗難に気づくかということが、カードの不正利用を防ぐためには重要なポイントとなっています。

CICやCCBのデータはクレジットカード会社の端末機にオンラインで接続され、審査のために申込データを入力すると自動的に申込者の情報に一致したデータが抽出されます。データ保有量が少なければヒットする確率も少なくなり、審査情報としてはあまり役に立ちません。CCBではデータ更新頻度も CICに比べて低いようでデータの信頼度も低くなります。

CCBが個人信用情報機関として生き残るためには加盟企業の増加やデータ更新を義務付けるなどの措置が必要ですが、与信企業自体が減り続けている中で急激な好転は望めない情況です。そのためCCBがとった手段は消費者金融系の個人信用情報機関テラネットとの提携です。この提携は合併も視野に入れたもので 2010年までに設置を義務付けられた指定信用情報機関としての登録も考慮されています。テラネットとしてもデータ量が増えることでメリットがあるため、 CCBとの業務提携が実現したようです。

CCBとテラネットが合併すれば、銀行系のKSCを除き消費者信用業界としては2大個人信用情報機関が存在することになります。貸金業法改正によって貸金業界やクレジットカード業界の再編成が進む中で、個人信用情報機関も再編成が進んでいるようです。

クレジットカード加盟店が個別にクレジットカード会社と接続契約をすることは困難なので、中間に接続業者が必要となります。CAT端末機ではNTTデータがその接続業者となりますが、国際ブランドでは独自の回線を持っているため各国際ブランドの関連会社などがその接続を行っています。そのためCCTは国際ブランドを持つクレジットカード会社やクレジットカードグループの端末機の総称ということができます。主なCCTにはJCBカードのJET-S、 VISAのSG-T、マスターカードのMaster-Tがあります。

CDの設置はキャッシング利用を大幅に促進する効果がありました。金融機関の窓口で借入するのには抵抗があった人でも、CDではそれほど抵抗なく借入ができたからです。また利用可能な時間も大幅に広がったため会社帰りにキャッシングすることもできるようになりました。カード会員の利便性を図り売上を増大するクレジットカード会社の戦略は成功しましたが、借り過ぎによる多重債務者も増加させる結果ともなりました。

CDが普及した背景にはクレジットカードやカードローンの普及もありました。それまでは店頭で契約をして貸付を受ける証書貸付がメインであったのが、一度発行すれば繰り返し利用ができる利便性の高いクレジットカードのキャッシングやカードローンがメイン商品になったのです。カードが利用しやすい CDの普及によりキャッシングによる利益は増大しましたが、そのために多重債務者も増加し法改正により金利の引き下げが行われました。過払い利息の返還請求も増加し、消費者金融業者やクレジットカード会社の利益を圧迫するまでになったのは皮肉な結果ですが自業自得ともいえます。

CICなどの個人信用情報機関が保有するデータはネガ情報とポジ情報、申込情報に大きく分けられます。ネガ情報は延滞や未払い、貸し倒れといった情報や弁護士による債務整理や自己破産の情報を含みます。ポジ情報は正常利用中や正常完済した情報で、申込情報はショッピングクレジットやクレジットカードのオーダー情報のことを言います。CICではネガ情報とポジ情報は5年間（自己破産情報は7年間）保存され、申込情報は6ヶ月間保存されます。

CICではネガ情報を異動情報と呼んでいます。異動情報は3ヶ月以上の延滞、保証会社が保証を履行した場合、裁判所が破産宣告した場合に加盟会社により登録されます。異動情報はその後の状況により情報の更新が行われるか、更新を終了します。延滞が解消した場合は「延滞解消」と表示され、更新は継続されます。更新終了のケースには「完了」「貸倒」「移管終了」「本人以外弁済」があります。「移管終了」は会員が他の債権との一本化やサービサーなどの第三者に債権譲渡したケースです。

CICではこうした加盟会社からのデータ更新や提供などのほかにも消費者向けの業務も行っています。「個人信用情報の開示」と「本人申告」がその業務です。自分の情報がどのように登録されているか知りたい場合には、窓口や郵送で情報の開示を求めることができます。万一登録情報が間違っている場合には修正を依頼することもできます。また身分証明書の紛失・盗難により悪用される危険がある場合や、浪費癖のため自分の新規与信を止めるコメントを登録することができます。本人申告によるコメントは加盟会社が照会可能ですが、与信を行うかどうかは加盟会社に任されます。CICでは登録は保証しますが、与信を確実に止められるかどうかは保証していません。