クレジットカード％　キャッシングの審査基準

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キャッシングの審査基準

このコーナーではキャッシングの審査について解説しています。ここでのキャッシングはいわゆる融資専用カードのことを指します。クレジットカードのキャッシング自体はクレジットカード審査に含まれるからです。

キャッシング審査の流れ

キャッシング・カードやカードローンの審査の流れは下記の通りとなりますが、基本的には証書貸付と言われる融資と全く同じ流れとなります。証書貸付の場合は貸付の都度、契約書を作成しますがカードローンは利用枠を設定して発行するため、カード発行後は借入を繰り返し行えます。その分若干審査は厳しくなります。50万円を超える貸付を伴う審査には所得を証明する書類が必要となることも、キャッシング審査特有のものです。

1.カードローン申込書の受付
2.申込書内容のデータを取り込む
3.年収や勤務先内容などの項目に応じて点数をつける（スコアリング）
4.本人への電話確認（申込意思、内容）
5.スコアリングによって利用枠を決定。基準に満たない場合は却下。
6.カード発行または却下状発送。

スコアリングの内容については各社それぞれ違いますが、基本的には収入が安定しているか（年収・勤務先内容）、過去の利用に遅れがないか、他社での利用状況はどうか（件数・残高等）と言った点がチェックされ点数化されます。一定の点数に満たない場合には却下となったり、利用枠を減額したりという結果になります。

キャッシング審査とクレジットカード審査の違い

キャッシング審査とクレジットカード審査の最大の違いは、収入面や勤務先内容を特に重視するということです。申込段階でパート、アルバイトについては対象外とする会社も多く、より安定した収入が求められます。

50万円を超える利用枠の場合には収入証明書を提出する必要があります。貸金業法によって定められているもので、法改正により今後はより厳密に年収に対する貸し出し比率や、他社の残高も含めた貸付総額の規制などもあり、消費者金融系などは契約率がすでに低くなっています。

クレジットカードにもキャッシングがありますが、貸付枠には制限があり基本的には50万円を超える枠の設定はありません。そのためショッピング利用を前提にした審査となるため、100％貸付となるキャッシング審査よりは、許容範囲が広くなります。

貸金貸金業法の改正に伴いキャッシング審査も改正前に比べて大きな変化がありました。金利の引き下げが行なわれたため、審査基準も大きく引き上げられたのです。それまで柔軟な審査を行なっていた消費者金融大手も、貸し倒れによるリスクを回避するために審査が厳しくなったのです。しかし、逆に考えるとそれまでの審査は、高い金利を背景として貸し倒れ分をカバーしていたためできたことで、本来の審査に立ち戻ったということもできます。

審査基準ではカード会社、銀行系カードローン会社、消費者金融会社は、ほぼ一律のになったといえるでしょう。

年齢・家族構成

年齢や家族構成によって審査担当者がどういった判断をするのか、ポイントはどう違ってくるのか解説します。

基本的に年齢はあまり若すぎるとポイントは低くなりますが、それ以外では年齢だけでの判断は難しくなります。家族構成と組み合わせることによってある程度の判断が可能になります。つまり子供の年齢によって教育費用を考慮したり、独身であれば使えるお金（可処分所得）が多いと判断したりするわけです。

30代である程度年収があり独身であれば、支払い能力も高いと判断されますが、同じ３０台でも子供に教育費がかかるようであれば支払い能力の評価は下がります。逆に子供が独立したような年齢であれば、先々にもお金がかかる要素が減りますので、勤務先によってはポイントが高くなるでしょう。

しかしここはポイントの配分としてはあまり多くなく、参考程度の判断材料と言えるでしょう。

居住形態・年数

居住形態というのは住んでいる家屋が持家か賃貸かという点を重視します。持家が安定していて評価は高くなりますが、住宅ローンがある場合には一概に安定しているとはいえません。しかし、アパートや賃貸マンションに居住していて、居住年数が短い場合には転居が多い可能性があり評価は低くなります。

審査担当としては住宅ローンがあっても持ち家の方が、転居する可能性が低くなるので安定していると判断します。そういう意味では家を代々引き継いでいる農家が一番安定しているといえるでしょう。

カードローンや融資申込書には、クレジットカード申込書よりも他社の借り入れについて詳細に記載する欄があります。その中には家賃や住宅ローンの月々の返済額を記入する欄もあります。住宅ローンによっては個人信用情報機関に登録されているデータもあるので、チェックが可能です。正確な金額を記載するようにしましょう。虚偽記載と判断されるとそれだけで却下となる可能性があります。

居住年数は単独では判断できませんが、持家でも短い場合は住宅ローンがあると判断できますし、勤続年数と居住年数が同じで短ければ転職と判断することもできます。複合的に判断する材料となります。

電話番号

電話番号でいったい何を判断するのだろうと思われるかもしれませんが、昔ほどではありませんがある程度の判断材料となります。昔は債権としての価値があったので固定電話の名義があることは、ある程度評価されましたが今では債権としての価値はほとんどありません。しかし、それでも携帯電話しかない場合よりは、固定電話の方が安定しているという判断がされます。

独身女性の場合は電話帳に番号を載せることはほとんどありませんが、それ以外では電話帳に番号が載っているということは、居住年数の裏付にもなります（１年前の電話帳に記載されていれば、最低１年の居住が裏付けられます）。それと固定電話は普段持ち運びができない分、居住の事実が確認できます。携帯電話ではどこにいても使えますから、何の判断材料にもなりません。

勤務先・勤続年数

勤務先と勤続年数は収入の安定性を判断する最大の材料となります。一般的に公務員、上場企業、医師・弁護士などの有資格者は安定職種とされています。その他の職種でも同一勤務先に長く勤めているほど安定性が高いと判断されます。

クレジットカード審査と違って、50万円以上であれば所得証明書の提出が必要なキャッシング審査ではある程度正確な年収の判断が可能です。しかし、単年度の年収は当てにならない場合もあるので、安定した収入かどうかの判断はやはり勤務先ということになります。

官公庁や上場企業であれば勤務先の安定性は判断できますが、中小企業の場合は判断は難しいものとなります。しかし、勤務先の経営内容まで踏み込んで調査することはありません。その企業が実際に存在して実態があるかどうかという調査にとどまります。

アルバイト、派遣社員などは安定性の面で評価は低くなります。これは職業差別ではなく、あくまで収入の安定性を判断するための材料として区別しているだけです。

実際問題として最初に挙げた職種の方でも支払いにルーズなケースはたくさんありますので、勤務先だけで判断することはありません。一番大事な判断材料はやはり利用実績ということになります。

年収

年収は収入を判断する決定的な材料となりますが、50万以下の申し込みについては所得を証明するものを提出する必要はないとされています。従って、50万円以下の申し込みの場合は申込書に記載された年収に、勤務先・勤続年数を加味して妥当のものかどうか判断します。また、個人信用情報機関による他社情報でも年収がわかる場合もあるため、記載されたものとの整合性を確認します。

50万円を超える申し込みの場合は所得証明書や、源泉徴収票等の提出が必要になるため、年収の判断ははっきりできます。基本的には日本の企業においては、年収の変動はあまりないと判断されますので、勤務先そのものに問題がない限りは証明書による年収がそのまま判断材料となります。

もちろん年収は高いほど有利ですが、収入そのものより可処分所得の方が審査の判断材料となります。どうやって判断するかというと大まかに世帯の人数により生活費を算出します。年収から手取額を算出し、生活費と現在の支払額（自社利用、他社利用、住宅ローン、家賃など算出可能なもの全て）を差し引いた残りの金額を可処分所得として判断します。この可処分所得の金額により貸出可能額（利用枠）が決定されます。

利用実績（自社）

自社の利用実績は場合によっては年収以上に重要な項目となります。各項目に点数をつけて（スコアリング）最終的なポイントを算出し、決裁の判断材料としますが、場合によっては点数がマイナスになるケースもあります。その場合は絶対に承認されないかというと、利用実績（特に自社の）が良好な場合には特例として承認されるケースがあります。それだけ利用実績には他の項目にはない説得力があるのです。

自社を多く利用して遅れのないお客様を他社に取られてしまうというのは、この業界でなくても営利を目的とする企業としては、最も避けなければいけないことです。この利用実績こそがクレジット（消費者金融）における信用力であるといえます。

同じ利用実績でも、少額の１回払いが何回かあった程度のものと、ある程度高額な利用を長く支払って遅れなく完済したのとでは評価が違います。もちろん後者の方が評価は高くなりますので、クレジット会社における信用度を高めるには、なるべく１社を重点的に利用するのが最善の方法かもしれません。

１回払いの利用でも回数が多ければそれだけ信用力がつきます。どこのクレジットカード会社でも、携帯電話やプロバイダーの利用料金にポイントを優遇する傾向があります。これは小額でも継続して発生する売上げがクレジットカード会社にとって貴重なのです。　

携帯電話やプロバイダー料金はだまっていても毎月発生するものですから、利用する側にとっても簡単に実績を作るいい材料となります。ポイントも多く付与されるので一石二鳥の利用法といえます。

利用実績（他社）

キャッシング審査においては同じ利用実績を判断するのでも他社の場合は若干意味合いが違います。他社利用については良好な利用実績よりもネガティブな情報に重きを置いています。つまり他社の利用で遅れがないか、借入が多くないか、クレジットカードやローンカードの申し込みが短期間に集中していないか、などの情報を確認することが目的となっています。

つまり他社情報では自社の情報だけではわからない、隠れたマイナスの情報がないかどうかを中心にして調査します。他社での利用状況は良いにこしたことはありませんが、残高が多く残っていると逆にマイナスに作用しますので、あまりプラスには作用しないケースが多くなります。

最近では信用情報機関に複数加盟している会社が増えてきています。また、貸金業法の改正により業者は全て、同一の信用情報機関に加盟することが義務付けられます。つまり今までよりもネガティブな情報が伝わる会社が増えてきています。系列を変えて申し込めば大丈夫というのは昔の話になっています。ここでも信用状況が大きく影響しますので、信用を失わないよう十分に気をつけましょう。

※指定信用情報機関
　2010年までに貸金業界に設置が義務付けられた個人信用情報機関。貸金業者は全てこの指定機関に登録しなければならない。具体的にはクレジット系列のCIC、系列のないCCB、消費者金融系のテラネットが指定機関に登録予定。指定機関が1社に統一されなかったのは、未登録の業者が一挙に登録申請を行なうことになるため、すでに登録している個人信用情報機関が相互にデータ交換したほうが事務処理が簡単だったのでしょう。

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