| クレジットカード％は、カード会社勤務歴26年の管理人がクレジットカードに関するあらゆる情報を提供します。 | ||
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| コーポレート（法人）カード情報 クレジットカードは基本的に個人向けのものですが、特殊なカードとして法人カードがあります。カード会社によってコーポレートカードやビジネスカードといった名称で呼ぶ場合もあります。 法人カードといっても個人事業主も対象としたいわゆる事業者向けのクレジットカードです（カード会社によって法人用と個人事業主用を分けているケースもあります）。個人向けクレジットカードと違い、複数枚発行されるなどの特色がありますので、このコーナーで詳細について解説します。 法人カードと個人カードの違い 法人向けクレジットカードと個人向けクレジットカードとの最大の違いは、一法人に対して複数のクレジットカードが発行されることです。 法人格（法人）とは組織に対して個人と同様に法律行為ができるよう与えられた法律上の人格のことをいいます。一定基準を満たした組織が法務局へ登録することで法人格を得ることができます。つまり法律的には法人は個人と同様の法律行為を行うことができます。 一方、個人事業主は法人格を持たずあくまでも個人として法律行為を行いますが、クレジットカード申込などの場合には、「みなし法人」として法人同様の扱いをされる場合もあります。 法人カードは親カードといわれる本カードの他に複数枚の「子カード」を発行できるのが特長です。一般カードもありますが特に需要が多いのはオイル系のクレジットカードで、所有車両の台数だけ子カードを発行して、車両単位でガソリン代などの管理をすることができます。 法人カードは経理上のメリットが大きく複数のガソリンスタンドを利用しても支払日は常に一定であり、車両単位で使用ガソリンなどの把握ができるのがメリットです。 法人カードの審査 基本的に法人カードの審査も個人向けのクレジットカードの審査も同じですが、法人カードの場合、子カードの発行枚数によっては利用枠がかなり高額となります。その分個人カードに比べて審査に要する時間が多くなるケースが増えてきます。 ◆法人の存在確認 その法人が存在しているかどうかは、個人で言えば住民票にあたる商業登記簿謄本で確認します。また、本人確認法の関係から代表者の身分証明書の写しなども必要となります。個人事業主の場合はタウンページや住宅地図などで存在を確認するケースもあります。 ◆信用状況の調査 法人の使用状況の調査には個人と違い個人信用情報機関を利用することはできません。法人用のデータベースを参照することになります。帝国データバンクなどが提供しているデータベースを利用すると、その法人に対する過去の調査結果が点数で表示され、ある程度信用状況の把握ができます。 ◆代表者の個人保証 法人申込の場合はクレジットカードに限らず代表者が保証人となることを求められます。法人が倒産、解散した場合に請求する先が存在しなくなってしまうことを避けることが目的です。ただし、これは絶対条件ではなくある程度信用状況が高いと認められる法人（上場企業など）の場合には省略されることもあります。 【トップへ】 クレジットカード♯ > クレジットカード％ |