クレジットカード％　クレジットカード以外のクレジット制度

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クレジットカード以外のクレジット制度

信販会社の事業にはクレジットカードのほかにもいろいろなクレジット事業があります。このコーナーではクレジットカード以外の事業について解説をしています。高額な商品を購入する場合には欠かせない制度もありますので一度目を通してみてください。

オートローン

車を購入したことがある方はほとんどの方がオートローンを利用したことがあるのではないでしょうか。クレジットカードが普及していますが、車など高額商品はやはりクレジットでないと購入できません。クレジットカードでは利用枠の問題で現実的に購入できないということもありますが、クレジットカードの売上伝票には商品の詳細が記載されていません。従って、万一支払不能となり車両を返してもらうことになった場合、車両の特定ができないので高額のクレジットカード枠があってもカード会社で承諾しないと思われます。プラチナカードやブラックカードなど特殊なカードの場合はその限りではありませんが。

クレジットカードにはないオートローンを含めたショッピングクレジットの特徴は、商品購入の都度契約書を作成する点と保証人が付けられるということです。契約書の記入は多少面倒くさいですが、保証人を付けることによって未成年であっても契約(１８歳以上）することができ（親の保証人が必須）、高額商品でも購入できるのです。

クレジットカード同様支払が完了するまでは、所有権はクレジット会社にありますので、クレジットの残債が残ったままで車両を転売することはできません（詐欺行為になる可能性があります）。従って、車両を代替する場合にはクレジットの残債を清算する必要があります（残債額によっては新しいクレジットに組み込むことができる場合があります）。

顧客が負担する手数料については販売店によって全く異なります。利用する際は利率を必ず確認しましょう。高額な商品で長期に利用するので１％の違いが５年では１０万円くらいの違いとなります。キャッシングと違い２桁の実質年率では高すぎて利用は控えたほうがよいでしょう。

クレジットの利点は加盟店が手数料を負担することにより顧客の手数料を抑えることができるということがあります。オートローンやショッピングクレジットに関しては金利１％台や０％もありえるのです。

ショッピングクレジット

制度としてはオートローンと同じですが高額商品全般に利用されます。貴金属やリフォーム、呉服、かつらなど高額商品で利用されることが多い制度です。クレジットカードが普及する前はこのショッピングクレジットが分割で商品を購入する際のメインの制度でした。日本人の定住性や終身雇用制度を前提にした日本特有の制度です。海外のクレジットカードはステータスを表し、お金がある人にクレジットカードを発行するというのが常識であるのと対照的です。

この制度は経営状態の悪い加盟店や悪徳加盟店に悪用されるケースもあります。下記の例は実際に悪用されたケースですので、注意しましょう。

◆名義貸し
実際にはお客さんが購入していないのにクレジットを組み、加盟店にクレジット会社からお金を振り込ませることをいいます。「迷惑はかけないから名前を貸してくれ」というトークで知人や得意客の名前を借りてクレジットを組むのですが、名義貸しを行う時点で倒産間近なので必ず迷惑がかかります。納得して名前を貸した場合は必ず責任を取らされますので絶対に名前を貸すのはやめましょう。

◆強引な販売
全国ニュースでも話題になったことがありましたが、呉服店で得意客を旅行に連れて行き、旅行先に展示場をセットし強引に購入させるという販売方法です。旅行商法は30年前からあり本当に呉服が必要な人であれば、無料で旅行できると思えば逆にお得です。購入したくないのであれば旅行には絶対行かないようにしないと行った時点で９割がた購入したようなものです。いずれにしても、店頭以外（展示場や訪問販売）で無理やり購入させられた場合にはクーリングオフが適用になり無条件でキャンセルが可能です。クレジット契約書の控えにクーリングオフの方法が必ず記載されています。控えを受け取ってから８日以内に所定の手続きをすればキャンセルできます（控えを受け取っていなければ８日を超えてもキャンセル可能）。

無担保融資

無担保融資（証書貸付）はお金を借りる都度、契約書を作成する制度です。クレジットカードのキャッシングや、カードローンはカード作成時に審査するだけなので、危険負担も高くなり金利も高くなる傾向にあります。しかし、この証書貸付制度はその都度審査し、健全な資金使途が証明できる場合には、低金利にも対応できます。

また、連帯保証人を付けることで取り扱いを可能にできる場合もあります(カード方式では保証人は付けられません）。資金の使い道がはっきりしていてそれ以外に利用しない場合は、カードキャッシングよりはこちらをお薦めします。金利面では圧倒的に有利な場合が多くなります。

クレジットカード以外の制度では連帯保証人を付けることができますが、この連帯保証人制度について少し説明をします。ただの保証人とどう違うのでしょうか？

連帯保証人はその債務（借入れ等）について主債務者と連帯して責任を負います。というと難しく感じますが、借りた本人と同じ扱いということです。

具体的に保証人との違いをあげると、保証人の場合は借りた人が払える状況にあれば、催促されることはありません。しかし、連帯保証人は本人と同じ扱いなので、貸したほうは本人と無関係に催促できます。極端な話最初から請求できるのです。いくら本人へ先に請求してくれと言っても、法律上は支払う義務があるのです。もちろん最初から連帯保証人に請求するクレジット会社はありませんが、少しでも遅れたら催促されても文句は言えません。

ですから連帯保証人になるというのは自分で払うつもりがない限りはやめておいたほうが無難です。昔から人間関係を壊す最大の原因は、異性関係と金銭関係と相場が決まっています。

保証制度

保証制度をわかりやすいように具体的な例で説明します。

1.あなたがお金を借りようと銀行に行き、行員にその旨を伝えます。
2.行員は「保証会社をつけることになりますがいいですか？」といいます。　　
3.承諾するとあなたは貸付を受けることができますが、別途保証料を上乗せして払うことになります。　
4.銀行はあなたに貸付する際に、保証会社を連帯保証人として付け、それにかかる費用（保証料）はあなたの負担になります。
5.銀行は万一あなたが支払えなくなった場合は、保証会社が全額支払ってくれるのでリスクはゼロです。
6.保証会社（クレジット会社や消費者金融会社）は保証料で収入を得ますが、万一あなたが遅れた場合のリスクを背負います。
7.あなたはお金を借りることができますが、保証料を負担します。

とても銀行に都合の良い制度ですが、この制度が普及している背景には銀行に消費者への貸付ノウハウがないことがあります。　企業貸付を生業としてきた銀行は企業への貸付ノウハウは高いものがありますが、消費者金融に関してはさっぱりなのです。ですからリテール戦略としてクレジット会社や消費者金融との提携を行ってるのです（逆にバブル時代にはクレジット会社がなれない企業融資に手を出して失敗しています）。

銀行にデメリットはほとんどありませんが唯一審査ができないというのがネックといえばネックです。リスクを背負う分、貸付を承諾する権利は保証会社にあるからです。あなたも知らないうちに保証会社のお世話になっているかもしれません。一般貸付だけではなく銀行のカードローンもほとんど保証会社がついています。

集金代行制度

口座振替制度というのはかなり普及してきていて、誰でも一度は利用したことがあるのではないでしょうか。今はほとんどの支払いが金融機関からの引き落としが可能となっています。しかし、通帳に記載された引落先名をみて何だろうと思ったことはありませんか？クレジットを使っていないのにクレジット会社の名前で引き落とされていることがありますが、これがいわゆる集金代行といわれるものです。

リスクを背負うのが商売の基本となっているクレジットカ会社には珍しく、リスクが全くない制度です。実は金融機関に引落の依頼ができる会社というのはそう多くはありません。ですから一般の企業や商店が引落の依頼を直接銀行にすることはできないのです。そこで、クレジット会社等が代行して引落を依頼します。

代行会社は１件当りいくらで引落を引き受けますが、引落できなくても督促は行わず、データを返却するだけです。引落の手数料は依頼した会社が負担します。人を雇って集金するよりはこの手数料のほうがずっと安いので、依頼する会社にもメリットはあります。代行会社も引き落とし手数料がリスクなしで入り、あなたもわずらわしい集金から解放されます。三者両得の制度です。

リース

リースは制度としてはショッピングクレジットやオートローン、キャッシングなどとは根本的にシステムが違います。どちらかというとレンタルに近い制度で、個人よりは法人（会社）や事業主が利用するケースが多くなります。

なぜ、会社利用が多いかというとリースを利用した場合のリース料が経費となるため、税金の対象外となるためです。これはリース物件がリース会社の所有となっているため、資産としての税金はリース会社が支払うので、使用者である会社では税金の対象外となるからです。レンタルと比べると期間が長く中途での解約ができないことが特徴ととなっています。

リースを利用する物件はコピー機やファックス、パソコンなどのＯＡ機器を始めとして、土地・建物などの不動産や消耗品以外はほとんど対象となります。特にオートリースは広く利用されていて、個人でも利用するメリットがあります。

クレジットと違いリースには手数料や金利といった概念はありません。リース料全額が賃貸料であって、元金と手数料の内訳は存在しません。また、リース契約書にはクレジット契約のように販売価格を記載する欄もありません。販売価格は小売で言えば仕入れ値にあたるため、公開しないのが原則です。顧客はあくまでリース料だけで利用の判断をすることになります。

リース料の算出は単純で商品価格に一定の料率を乗じるだけです。料率は利用年数や対象商品によって異なりますが、100万円の商品で利率が2％だとすると、リース料は2万円となります。この料率がわかれば販売価格を逆算できるため、リース料率も公開していないのが一般的です。

オートリース

オートリースは車をリースする制度で、主に会社で利用するケースが多く、利益の出ている会社はほとんど利用しているといってもいいくらい普及している制度です。

車輌はリース会社が購入し使用する会社に貸し出します。利用期間は法定耐用年数によって決められ、極端に短い期間では利用することができません。

オートリースにはいくつかシステムがあり、車検も全て含めてしまうもの(メンテナンスリース）やリース終了時の下取金額を先に差し引いてリース料を設定するものなどがあります。

リース終了時の下取価格設定を残価設定といいますが、これを利用して個人でもオートリースで数年毎に新車に乗り換えることができます。残価のシステムは下記のようになっています。

◆諸費用込みで２００万円の車輌をリースする場合の概算リース料

・通常は借入年数に応じて料率を乗じてリース料を算出（例えば５年２％の場合）
2,000,000円×2％＝40,000円・・・・月々のリース料
・残価設定の場合は200万円から残価を差し引いて料率を乗じます
（2,000,000円－400,000円）×2％＝32,000円
※リース料率ははあくまで例であって実際のものとは違います

◆残価設定はオープン方式とクローズ方式の２種類あります。
①オープンは高く設定でき月々を安く抑えることができますが、予定した残価を下回った場合差額を負担する必要があります。
②クローズは一定の金額以上の設定はできませんが、差額が生じても負担する必要はありません。

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