クレジットカード％　クレジットカード裏技の検証

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クレジットカード裏技の検証

クレジットカードに関する情報で裏技や裏情報といったものがインターネット上に氾濫しています。中には役に立つ情報もあれば、犯罪になる危ない情報もあります。そんな情報をカード会社に勤務していた経験から判断して、自分なりの結論を皆さんにお伝えします。

クレジットカードは新しい機能の付加や、新興カード会社による新システムにより日々進化しています。それを上手に活用できるかどうかは、情報の収集の他にも正しい知識を身につけることも必要です。

このコーナーでは情報の判断の仕方も含めて正しいクレジットカードの使い方を考えていきたいと思います。

飲食代のまとめ払い

クレジットカードで飲食店などの支払いを他人の分もまとめて支払い、ポイントを稼ぐという方法があります。これは合法的な方法でしょうか？

結論から言うとクレジットカード会社に勤務している社員もよく使うというよりは、当然のように利用している方法です。法律的にはもちろん違法性はありませんし、会員規約上も特に問題はありません。ただし、あくまでもクレジットカード使用者の責任で支払わなくてはいけないので、全額集金できなかったからといって支払いができないという言い訳は通用しません。

忘年会などの幹事を担当したときにはかなりの高額支払いとなるため、ポイント付与のメリットは大きいですが、１ヶ月間で確実に集金しなければ返済に影響しますので注意しましょう。逆に早く集めすぎて返済日までに使い込んでしまう危険性もあります。また、リボ払いにすると金利負担も発生する上、すでにリボ残高がある場合には完済まで時間がかかり金利負担も大きくなります。

以上の点を注意すれば裏わざとしては合法的で効果的なものです。

家族カードは事故歴があっても通る？

家族カードの返済は本カードの名義人が支払うため基本的には家族カードの名義人については返済能力については求めません。たまに主婦申込で夫が家族カードというケースがありましたが、個人的には却下し夫名義での申し込みに切替えてもらっていました。あくまで本カードの名義人が返済のメインである必要があります。

家族カード名義人が無職でも問題ありませんが、事故歴がある場合にはクレジットカード会社で判断が分かれる可能性があります。

現在未払い金がある場合には家族カードでも却下となりますが、過去の事故歴は微妙な判断とはなります。しかし、新規で本カードと同時申し込みの場合は、本カードの名義人の実績がなければ難しいかもしれません。家族カード名義人が審査を通らないための代理申込といった解釈をされる可能性があります。

本カードの名義人が利用状況が良好な場合、追加でネガ情報保持者が家族カードを申し込みしたらどうでしょうか？逆に本カードの名義人に更新拒否などの悪影響を及ぼす可能性があるでしょうか？基本的には家族の利用状況は考慮しないので、影響はないと判断されます。更新審査はほとんど自動で行われるため家族利用などは考慮しないケースが多いからです。

結論としてはクレジットカード審査をする側の判断ですが、ほとんどのケースでは家族カード会員の利用状況は大きな問題とはなりません。但し、現在未払いがあったり自己破産、弁護士介入などの状況であれば却下されるケースは多いと言えます。

自己破産者のクレジットカード取得

自己破産が確定すると氏名・住所などが官報に記載されます。官報の情報は個人信用情報機関に登録されたり、自社でも手作業で登録したりしていますので、クレジットカードなどは作ることができなくなります。もちろんそれ以外の利用もできません。ただし、市民権や憲法上保証された権利が制限されることはなく、一部の職種を除いて勤務先をやめる理由もないため高額商品を購入する以外の不便はありません。

申込書虚偽記載をせずに自己破産後にクレジットカードを作ることはできません。しかし、時間の経過によりクレジットの利用は可能となります。個人信用情報機関と主なカード会社で記載しているように官報の情報は信用情報機関により、7年～10年のデータ保有となっています。

つまり10年経過すれば利用は可能となります。但しその時点で安定した収入が確保できていることが条件となります。10年が長いかどうかはその人の年齢にもよりますが、多重債務で自殺を考えるくらいであれば、自己破産もひとつの手段ではあると思います。　

医療費・税金・公共料金の滞納が審査に影響する？

これは裏技ではありませんが誤解をされている方が多いようなので、あらためて正確な情報をお伝えします。クレジットカード会社が保有したり、照会できる情報は社外情報では個人信用情報機関が提供する情報だけです。個人信用情報機関で提供される情報はクレジット利用や官報に記載された情報なので、医療費・税金・公共料金の滞納についての情報は提供されません。

最近ではクレジットカードで支払える公共料金もありますが、延滞しても利用内容までは不明なので、単なるクレジットカード利用の遅延という扱いです。但し、税金滞納で不動産などが差し押さえられた場合には、不動産登記の調査等で判明します。

従って上記の延滞はクレジットカード審査に直接影響はありませんが、最近では医療費の滞納でも裁判所の強制執行などもありますので、そうなった場合には影響はあります。

申込書虚偽記載

クレジットカードでの事故があり、審査が断られることがわかっている場合に、名前の読み方や生年月日などを変えて申し込みをする方法。大きく言うと申込書の虚偽記載ですが、これはうまくいったとしても後でばれた場合には資格取消の上、他社でも利用ができなくなります。悪質な場合には詐欺にあたる場合もあります。

それ以前に虚偽記載の場合には申込時点で発覚することが多いのが現状です。基本的に虚偽記載をする場合には、過去に事故があることが前提でしょうから、その事故記録と申込記録が一致する部分があれば細かい調査が行われます。

名前の読み方を変えるという手法を薦めているサイトもありますが、私が勤務していたころから考えられる読み方は全て調査します。特に不自然な読み方の場合は徹底的に調査されます。

今は本人確認法により身分証明書の提出を求められますので、記載事項を変えて申し込むことは困難で、せいぜい上記の名前の読み方くらいが関の山です。

実際に結婚して氏が変わった場合には証明書どおりですが、年齢によっては全くクレジット利用がないことが不自然となる場合もあります。身分証明書によっては旧住所地などが記載されているため、そこから元の情報にたどり着くこともあり審査に通らないこともあります。

基本的に事実でないことを記載することは犯罪となる場合があるのでやめましょう。通常旧姓を記入する欄もあるので、それをわざと記入しないことも虚偽の記載とみなされます。

18歳未満でクレジットカードを作る

未成年が年齢をごまかしてクレジットカードを作ることは現在では不可能です。本人確認法ができる以前は身分証明書の提出も不要でしたので、実質的には可能でした。しかし今ではオンライン完結のクレジットカード申込でも、本人限定郵便での配達は中止されているので身分証明の提出が必要です。

審査が終っても配達時点で不正が発覚すると、その後数年間はネガ登録され利用できなくなる可能性があります。ほんの1,2年我慢するのがいやでそれ以上の期間利用できなくなるのは浅はかなことです。VISAデビットカードであれば高校生から作れますので、高額商品を利用することがない（できない）年齢ですから、充分利用価値はあると思います。

過去の経験です。クレジットカードではなくショッピング・クレジットで未成年には親保証が必要となりますが、確認電話を時間指定にして親のふりをして電話に出た子がいました。本人はうまくやっているつもりですが、確認電話を行っているほうからするとバレバレですので、かえって審査結果を悪くします。それどころか詐欺行為ともなりかねませんので絶対にやめましょう。

無職でクレジットカードを作る

無職でクレジットカードを作る裏技としては下記のようなものがあります。

1.学生カード
2.主婦申込
3.家族カード
4.学生カードを作ってそのまま就職しない
5.アルバイトでカードを作ってから辞める
6.ＯＭＣに申込む

1～3に関しては裏技とも言えないので省略します。4については学生カードの有効期限が切れる前に更新の審査を行います。大学院に進む人もいれば就職する人もいるので、確認の上審査するので就職が内定していなければ一般のクレジットカードへの切替がされないことになります。しかし、内定段階では在籍確認が取れないので裏付調査は難しいのは事実です。ただ、うまく切り抜けてクレジットカードを手にしても無職で支払ができなければ、最終的には資格取消になってしまいます。5も同じことです。

6に関してはＯＭＣカードで無職でも審査が通ったという情報です。ＯＭＣの審査を経験したことがないので、はっきりしたことはわかりませんが、個人収入ではなく世帯収入で審査を判断しているということのようです。クレジットカードの審査基準がそうであれば通る可能性はありますが、個人信用情報機関には「無職」という記録が残ります。これはその後の他社への申込みに影響するような気がします。

総合的に言えることは「無職」でクレジットカードを作る必要性のことです。全くの無収入であれば支払ができませんし作る意味がありません。表に出ない収入があるのであれば勤務先の記入の仕方を工夫することで審査を受けることができます（例えば家業の手伝いであれば、家業の内容を記入して父親経営などと書きます）。

いずれにしてもクレジットカードが発行されたとしても10万円程度の利用枠であると思われますので、信用情報機関に変な記録を残すよりは、安定した職につくまではＶＩＳＡデビットで充分だと思います。、

ポイントの無限増殖

ポイントを無限に増殖させるというのはシステムやキャンペーンの不備が原因であることがほとんどです。それ以外の方法では詐欺行為となってしまいます。

例えば交通系の電子マネーを同じ系列のクレジットカードで購入し、払い戻しをするという手法ですが、払い戻し手数料がかからないため、そのお金で支払をすれば無料でポイントだけが残ります。これはシステムの不備を利用したもので詐欺行為というよりは、そういうことができるシステム自体に問題があります（すでに改善されていると思われます）。

過去にキャンペーンのシステム不備により無限にポイントが増加できる方法がありましたが、突然ポイントが無効となり、不正取得した分の差額を請求するといった対応をとったところもあります。しかし、システム不備のつけを利用者に回すようなもので、こういった方法には問題がありそうです。

しかし、どのような方法でもポイントを付与する側は無限に与えることは望んでいませんので、たとえシステムの不備であっても発覚後には、ポイントの返還や会員資格の停止を行われても文句は言えません。会員規約の中には資格停止の項目があり、その理由としてカード会社の判断で停止できる旨が記載されていることが多いからです。

リボルビング専用カードの活用

最近各カード会社から発行されているリボ払専用カードは、ポイント面で優遇されています。リボ払はカード会社にとってもっとも利益の上がる支払い方法なので、その分ポイントで還元ができるのです。リボ払は月々の支払金額の設定によっては、残高が増え続けるので利用者にとっては注意が必要ですが、カード会社としては残高が残っているほど手数料収入が多くなります。

そこで1回払いを利用しながらリボ専用カードでポイントを稼ぐという方法を利用すれば、合法的にポイントを増やすことができます。つまり毎月の支払金額を最大限とまでいかなくとも、月々の定額支払以上に設定する方法です。設定支払額以下であれば、そのままの金額で請求が出るシステムを応用した方法です。年会費も無料のクレジットカードがほとんどなので、ポイント用のカードとして持つことも有効です。

注意点はクレジットカードによって設定金額の最大限度が決められている場合があるので申込前に調査することが必要です（利用枠が最高限度となっているケースが多い）。また、勘違いしてはいけないのは、結果的に1回で請求が出ても、リボ専用カードはあくまで支払い方法はリボルビング支払いなので、1回払いではありません。手数料負担があることを忘れないようにしましょう。年15％であれば月1.25％程度の手数料が発生します。その負担手数料とサービスとを比較して利用することが必要です。

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