| クレジットカード％は、カード会社勤務歴26年の管理人がクレジットカードに関するあらゆる情報を提供します。 | ||
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| 個人信用情報機関と審査の関係 ご承知の通りクレジットカードを申込すると、個人情報の利用に関する承諾で必ず「個人信用情報機関」への登録の承諾を求められます。この承諾無しにはクレジットカードは発行されませんが、登録によって個人情報がどう利用されるのか簡単に説明します。 登録される個人情報の内容 個人情報は個人を特定する情報（基本情報）の他にも、個人信用情報といわれるものがあります。基本情報とは下記の通りです。 1.生年月日 2.住所 3.電話番号、メールアドレス等 これに対して個人信用情報はクレジットカードやキャッシングの利用状況に関する情報です。つまり保有カードの利用残高、未払いの有無、遅れの回数などの情報のことを個人信用情報といいます。個人信用情報機関へは個人の基本情報と個人信用情報を登録します。この情報はその個人信用情報機関の会員となっている各社が共通に利用できる状況となっています。つまり、１社で遅れが発生した場合、会員である他社にも情報が伝わり、審査に大きく影響することになります。 情報が伝わるタイミングについては各社の情報授受方法により異なります。オンラインで情報を授受している場合と電磁媒体などで受渡しをしている場合で大きく違います。大手はほとんどオンラインで授受していると思って間違いないので、リアルタイムに近い状況でデータが反映します。それ以外の場合でも１ヶ月以内にはデータが反映すると思って間違いありません。しかし、データが反映することと他社がその情報を利用するタイミングは無関係です。 個人信用情報の利用のタイミング さて、他社に個人信用情報が伝わることは「登録される個人情報の内容」でお話しましたが、ここでは伝わった情報がどういったタイミングで利用されるのかをお話します。 その前に個人情報保護法（以下法という）について簡単にお話しすると、個人情報の利用については目的を明確にするよう法で定められています。明確にしていない目的で利用する場合には本人の承諾が必要となります。具体的にクレジットカードの利用者が承諾している利用目的は「返済能力の調査」に制限されています。つまり他社からのの信用情報は端末機によっていつでも照会出来る状況ですが、「返済能力の調査」が発生しないと実際に情報が利用されることはありません。 クレジットカードが発行された後で、「返済能力の調査」の必要性が生じるケースはあまり多くなく、考えられるのは下記の４点くらいです。 1.増枠の申請時 2.有効期限切れによる更新 3.盗難、紛失による再発行 4.遅れの発生による再調査 つまり、遅れが発生していない限り、期限切れの更新時までは「返済能力の調査」は行われないのが通常です。従ってあるカードで勘違いなどで遅れが発生したとしても、即他社カードも利用できなくなるということはありません。遅れがないのが一番ですが、不注意による遅れではそれほど心配することはありません。 系列による信用情報機関の違い 貸金業を営む会社が登録している信用情報機関はいわゆる系列によって違っています。しかし貸金業法の改正によって貸金業者は同一の信用情報機関に加盟することが義務付けられますので、2010年までには改善される予定です。指定信用情報機関がその機関ですがCIC、CCB、テラネットがそれぞれ指定信用情報機関となり、お互いに情報を交換することによりデータを共有するシステムです。 主な信用情報機関 ・ＣＩＣ・・・・クレジットカード会社ほぼ全てが加盟 ・ＣＣＢ・・・・一部消費者信用系も加盟 ・ＣＲＩＮ・・・銀行、クレジット、消費者信用系のネガ情報のみの交換 ・ＫＳＣ・・・・銀行、銀行系は全て加盟 ・全情連・・・・消費者信用系ほぼ全てが加盟 ・テラネット・・クレジット、消費者金融系（全情連の傘下） それぞれの詳細については各ホームページをご確認ください。加盟会社が公開されています。 系列が異なるからといって情報がまるで伝わらないかというとそう単純でもありません。例えば三菱ＵＦＪニコスは元々信販系でしたが、銀行系と合併しています。その銀行系の関連には消費者金融系もあるため上記全てに加盟しています。また、銀行のカードローンの保証を消費者金融会社が行っている場合には、審査は消費者金融会社が行います。この場合には銀行も簡単な信用調査を行うため、ＫＳＣと全情連系のチェックが行われます。 申込む会社により個人信用情報機関は複雑に関係してくるので、正確に調べたい場合はインターネットの申込の途中で表示される「個人情報に関する承諾」を省略せずに読みましょう。必ず登録される個人信用情報機関について記載されています。 信用情報公開の活用 クレジットカードの申込をする前に審査に不安がある場合は、個人信用情報を活用することをお薦めします。客観的に自分の状況がわかり、より審査の通りやすい会社を選ぶことができるからです。（2010年に指定信用情報機関が設置されるまでの期間限定ですが） 「系列による信用情報機関の違い」で紹介した信用情報機関全て（ＣＲＩＮ除く）にあなたの登録情報の公開を申請してみましょう。個人情報保護法により情報の公開が義務付けられていますので、本人であることが証明できれば情報は公開されます。 その情報が全てそろったところで、ネガ情報のある情報機関の会員になっていない会社に申込をすると審査の通る確率は上がります。もちろんそれだけで審査は通りませんので、収入面などがしっかりしていることが必要です。 しかし、明らかに審査が通らない会社に申込むということを避けることは重要です。信用情報機関には申込情報も登録されますので、何社にも申込しているとそれだけで却下率が高まるからです。 過去にトラブルがあってもすでに解決し、数年経過して収入も安定しているという自覚のある方はこの方法で申込してみてはいかかがでしょうか。やみくもに申込するよりは確率が高くなると思います。 個人信用情報機関と主なカード会社 個人信用情報機関には系列によりいくつかあり、それぞれ提携関係がある場合があります。また、登録されている情報の保有期間も若干違うところがあるので、加盟状況とあわせて下記の表にまとめてみましたので参考にしてください。 （2007.5.9現在） 個人信用情報機関の情報保有年数
主なクレジットカード会社の加入状況
1. ＣＩＣ・ＫＳＣ・全情連は提携しておりＣＲＩＮというサービス名でネガ情報のみを情報交換しています。 2.テラネット・全情連も提携関係にあり、ほとんどの情報を交換しています。 3.申込情報は情報機関により保有期間に差があります。一度申込して却下された場合は、この表を参考に次回の申込時期を決めてください。続けて申込しても保有期間が延びるだけです。 4.○は加盟、×は未加盟、△は未加盟だが加盟している機関が提携しているため一部の情報を取得している場合 5.ＮＴＴやＪＲなどの異業種はＣＩＣのみの加入であるため、消費者信用系のポジ情報はほとんど取得できません。しかし、法改正により3年後にはキャッシングを行っている会社は全て全情連への加盟が義務付けられます。 6.クレジットカード会社はＣＩＣに全て加入しているためＫＳＣと全情連のネガ情報も取得しています。 今後の個人信用情報機関 貸金業法の改正による今後の個人信用情報機関について解説します。2010年までには貸金業を営むものは、業界で定められた「指定信用情報機関」への加入を義務付けられます。その結果、現在クレジットカード系、消費者金融系、銀行系と3つに分かれている機関のうち、消費者金融系とクレジットカード系は全情連へすべて加盟することになります。カード会社はキャッシングや証書貸付といった貸金業法の対象業務があるため例外なく加盟することになるからです（銀行は貸金業法の規制対象外ですが、銀行系のクレジットカード会社は対象となります）。 具体的にはクレジット系のＣＩＣ、共通のＣＣＢ、消費者金融系のテラネットが指定信用情報機関となり、この3社間で情報を交換・共有することになりそうです。住宅ローンなどの補償会社はCICに加盟しており、今後は銀行から住宅ローンを借入れする際に、クレジット関連のネガ情報が今以上に反映されることが考えられ、貸付率にも影響するかもしれません。しかし、銀行系の情報も含めてすべての情報交換が行われない限り、本当の意味での多重債務は防止できないでしょう。 ＣＩＣ ＣＩＣ（シー・アイ・シー）はクレジットカード会社を中心とした加盟会社を持つ個人信用情報機関です。昭和59年に各カード会社の出資により設立されています。カード会社以外でも保険会社、リース会社などのノンバンクといわれる会社や農協、労働金庫等の金融機関も加盟しています。加盟会員数は平成18年度で742社、個人信用情報保有件数は4億7千万件を誇ります。 業務内容は個人信用情報の登録、提供など加盟会員向けのほかに、個人への情報開示と「本人申告」も行っています。情報の開示は個人がＣＩＣに登録されている自分の情報の公開を求めることができるもので、クレジットカード申込の前に確認することで審査に関する対策を行ったり、却下された理由を調査するためにも利用できます。「本人申告」ＣＩＣの情報に自分のコメントを残せる制度で、免許証や健康保険証の盗難による不正防止や、自分の名義を使用される恐れがある場合に役立ちます。 ＣＲＩＮによりＫＳＣ、ＪＩＣとネガ情報を共有しています。 KSC ＫＳＣ（全国銀行個人信用情報センター）は全国銀行協会が運営、設置している個人信用情報機関ですが、加盟会員には規制があり全国銀行協会の正会員または、法的に銀行に準じる機関、政府機関、正会員の推薦がある法人が対象となっています。具体的には銀行、信用金庫などの金融機関以外では、保証会社や銀行系のカード会社に限られます（三井住友ＶＩＳＡ，ＪＣＢ，三菱ＵＦＪニコスなど）。 18年度の会員数は1,466、保有情報量1億2千万件となっており、会員数はＣＩＣを上回りますが情報量としては1/3以下となっています。ＣＲＩＮによりＣＩＣ，ＪＩＣと情報交流を行っていますがネガ情報のみであり、2010年まで全情連が貸金業者の指定情報機関となった場合には、情報交流という立場から見ると孤立しそうです。 全情連（JIC,テラネット） 消費者金融系の個人信用情報機関は全国信用情報センター連合会（全情連）といい、各地域に存在する情報センターのとりまとめを行っています。貸金業法の指定信用情報機関となるにあたって同じ傘下のテラネットと日本情報センターを合併しました。2010年までにはそのテラネットが指定信用情報機関に登録する予定です。 同じくクレジット会社系列のＣＩＣと系列に無関係なＣＣＢも指定信用情報機関に登録する予定です。この3つの機関が互いに情報を交換して、情報を共有するシステムとなりそうです。 【トップへ】 クレジットカード♯ > クレジットカード％ |