クレジットカード％　却下理由とその対応

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却下理由とその対応

クレジットカードを申込んでから審査が行われ、無事クレジットカードが送付されればよいのですが、却下状が送付されるケースもあります。却下状にはクレジットカードが発行されない理由については詳しく記載されていません。そもそもクレジットカード審査基準は各社における社外秘事項ですから一般には公開されていません。

　したがって却下理由を性格に把握するのは困難ですが、最近では個人情報保護法により個人情報の開示についてはカード会社も行う義務があります。しかし、あくまで登録されている個人情報の開示であり審査基準の開示ではないので、開示により却下理由が明らかになるかどうかはわかりません。このコーナーでは考えられる却下理由とその対応について解説しています。

クレジットカード審査却下理由：収入不足

勤続年数が一年未満、アルバイトや、派遣社員であるなど収入面で却下されたと思われる方は、入会しやすい信販系に申し込む。信販系で却下となった方は流通系やその他の系列(交通系等）に申込みましょう。同じ系列のカード会社に複数申し込まず各系列１社に絞って申込みしたほうがよいでしょう。それでもだめな場合は基本的には長く勤務して社会的信用をつけるか、家族で収入が安定している方の家族カードを作りましょう。

私は信販系でクレジットカード審査を行っていましたが、アルバイト・派遣社員でも条件付で承認していましたので、全くだめというわけではありません。但し、入会後利用実績が良くても利用枠のアップは難しいでしょう。利用枠のアップを図りたい場合は安定した勤務先についてからにしましょう。

新卒者以外で勤続年数が短い場合は１年以上勤務するまで待ったほうが無難です。そもそも年収の記入が難しいですし、１年も続かないようであれば安定した収入とみなされません。新卒者が優遇されているようですが、逆に新卒でなくて勤続が短い場合は、退職歴があるか長い間働いていないとみなされるのです。まだ、日本では転職にあまり良いイメージを抱いていない人が多いのが現実です。

クレジットカード審査却下理由：連絡不能

連絡が取れずに却下されるというケースがあります。カード会社にとって連絡が取れるかどうかは重要な問題です。万一遅れが発生した場合、電話連絡が取れないのは長期の遅れにつながる可能性があります。カード会社が電話で申込者に連絡をする目的は意思の確認、申込書記載事項不備の確認のほかに、連絡がスムーズに取れるか、電話番号が存在するかといったこともあるのです。

通常、特別な事情（海外旅行や長期出張）がない限り３日もあれば連絡が取れます。カード会社が毎日連絡しているのも関わらず、２週間も意思確認が取れない場合は断られることがあります。申込時に特別な事情がある場合は、申込書にわかるように記載するようにしましょう。連絡が取れずに却下された場合は、却下状にその理由が記載されていることが多いと思われます。その場合は復活可能ですので、カード会社へ連絡をしてみましょう。　

クレジットカード審査却下理由：他社情報

申込みしたクレジットカード会社に全く利用がない場合でも、他のクレジットカード会社の情報により却下となる場合があります。他社で遅れがあった場合はもちろんですが、申込件数が多かったり他社での保有クレジットカードが多かったりすると却下の対象となります。

いったい何件同時に申し込むと断られるのかというのは、クレジットカード会社や審査担当者によって違います。申込者の収入や属性が違いますので一律に何件という設定は難しいからです。あくまで目安になりますが、３件以上になるとじっくり検討されます。　クレジットカード審査担当者は一日に数百件審査することもあるので、特別に引っかかることがなければスムーズにＯＫとなりますが、「うん？」と思うところがあるとじっくり調べます。クレジットカードの同時申し込みが多いというのは、この引っかかる要因となります。

クレジットカードの同時申し込みが多くて断られたと思う場合は、しばらく（６ヶ月程度）様子を見る（申し込みを控える）しかありません。同系列のクレジットカード会社は同じ信用情報機関を利用していますので、申し込めば申し込むほど不利になります。特にＣＩＣ情報は銀行系、信販系を問わず広く加盟していますので、情報が消えるまで待ちましょう。

クレジットカード審査却下理由：申込内容の矛盾

クレジットカード申込内容の矛盾というのは申込書に記載されている内容と、自社や他社で持っている情報が違っていたり、つじつまが合わないことがある場合のことです。事実はともかく、不正な申込みと判断されたということです。

どのようなケースがあるかというと、申込書では勤続３年と書いてあるが昨年他社に申し込んだ時の勤務先名が違う（勤続年数の水増し）などクレジットカード申込書への虚偽記載が、他の情報と照らし合わせて判明した場合が多いようです。虚偽記載がわかった場合、クレジットカード発行後であっても、会員資格の停止ができることは会員規約にも記載されています。クレジットカードを発行させようとするための虚偽記載は絶対にやめましょう。（この理由で却下されるとほぼ修復不能です）

説明のつく程度の矛盾や相違などはカード会社からの確認電話の際に聞かれることがあります。この場合は明確な理由をはっきりと答え、間違いや勘違いであれば訂正しましょう。

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