| クレジットカード審査のよくある質問 「クレジットカード審査:よくある質問」コーナーでは、クレジットカード審査に関するよくある質問や疑問に関してQ&A形式でお答えします。クレジットカード会社に勤務し、審査担当業務を行っていた経験から、具体的な回答を行っています。クレジットカードを申し込む前にクレジットカード審査に関する疑問を解消しておきましょう。 審査で却下されるともう作れませんか? クレジットカード審査で却下された理由にもよりますが、他のクレジットカード会社に申込をしたり、状況が変わってから再度申し込みすることはできます。個人信用情報機関の信用状況は変化しますので、状況の好転により審査が通ることもあります。 却下理由としては 1.返済能力に不安がある 2.事故歴やネガ情報がある 3.申込対象外である といったところが主な理由です。 1の場合は勤続年数が短いことが主な却下理由であると思われますので、最低1年以上の勤務実績を作る必要があります。2の場合は信用回復まで登録されてから7年から10年かかりますので、当分はクレジットカードは作れないと考えたほうがよいでしょう。 申込条件には年齢の他に年収も考慮するクレジットカードがあります。対象条件に到達するまではそのクレジットカードは作ることができないので、条件のないクレジットカードを申し込むなどの対処が必要です。 短い間に複数のクレジットカード申込をするとそれだけで却下される可能性があるので、同時申込は2件程度にしましょう。却下されて他社へ申し込む場合はは6ヶ月以上間隔をあけてからが望ましいでしょう。 却下された理由を知りたい クレジットカードを申込して却下された場合には、その理由を知りたいと思うのは当然です。特に却下理由に心当たりがない場合はなおさらです。しかし、クレジットカードの審査基準については各カード会社の社外秘であるため問い合わせをしても納得する回答は得られないことが多いのが事実です。その理由としては却下にいたる理由はひとつではないケースが多く、総合的な判断で却下となる場合も多いからです。 審査基準は社外秘ですがカード会社で保有する個人情報に関しては、個人情報保護法に基づき公開を求めることが可能です。カード会社で保有する個人情報と個人信用情報機関への登録内容を開示請求すれば、客観的な却下理由があったかどうか判断できます。どちらも問題ないのであれば勤続年数、収入など返済能力に関する理由で却下された可能性が高いといえるでしょう。 絶対にクレジットカード審査が通らない場合はありますか? カード会社が審査を行う場合、最重要視するのは利用実績です。クレジットカード審査では申込書に記載された内容では裏づけが取れないものが多く、客観的な事実は利用実績しかないといっても過言ではありません。従って利用実績が良好であれば他の要素が多少よくなくても審査が通る場合もあり、逆に属性がいくらよくても利用実績が悪ければ却下となる場合もあるのです。 申込時点で返済が滞っている場合は審査は間違いなく却下となります。支払が遅れた記録があれば他社の実績は個人信用情報機関に記録されている間は審査が通りにくくなります(遅れの程度により通る場合もあります)。申し込みしたクレジットカード会社に遅れた記録がある場合には、かなりの年数(10年程度)申し込みは通らないと考えたほうがよいでしょう。 他にも自己破産、強制執行、差押さえなどの記録があれば審査は通りません。しかし逆にこういった客観的な記録に問題がなければ審査が通る可能性は高く、仮に却下されても勤務状況が改善したり、カード会社を変えることでクレジットカード審査が通る可能性もあるのです。 審査の通りにくい業種はありますか? カード会社によって違うのはもちろんですが、社歴の長いカード会社ほど未払の情報が蓄積されており、統計上未払いの多い業種は特定されていると思われます。もちろん職業差別ではなくあくまでも個人の返済能力を推し測るための参考情報となります。一般的に飲食業、派遣社員、パート・アルバイトなどは転職が多いことから収入が不安定とされます。 しかし、他の要素にも不安材料が多ければ総合的な判断で却下となることはありますが、職種だけで即却下とされることはありません。クレジットカード審査はあくまでも個人の支払い能力と過去の利用実績が重要となります。 逆にいうと歴史の浅いクレジットカード会社は職種による審査への影響が少ないといえます。シティ・カードなどの外資系やSBIカードといった新興のクレジットカード会社はパート、アルバイトでも審査対象となっており入会しやすくなっています。 カード会社によって審査は違いますか? カード会社が違っても審査項目に大差はありません。なぜならクレジットカード審査の最終目的は申込者の支払い能力を確認することだからです。 しかし、審査目的は同じでも審査するシステムやノウハウはそれぞれ異なることと、そのクレジット会社の審査方針によって審査結果は違うものになります。つまり同じ人が申し込んでも却下になるクレジットカード会社とカードが発行される場合があるということです。 その違いの原因は審査方針の違いであることが大きな理由です。具体的にはパート・アルバイトを対象とするかという点や申込条件に年収制限があるかということである程度判断できます。 クレジットカード会社が獲得しようとしている顧客層によっても審査基準が異なります。そのため若年層や主婦・女性をターゲットとしている信販系・流通系は比較的審査が通りやすく、安定した所得層をターゲットとしている銀行系はそれに比べて通りにくいといわれています。 就職して間もないのですが審査に影響ありますか? 勤続年数はクレジットカード審査においては重要な要素のひとつです。当然勤続年数は長いほうがよいのですが、年齢が若い場合には特に問題にはなりません。勤続年数が短いのがあたりまえだからです。 それとカード会社は営業政策上、若年層を取り込むことを目標としている場合が多いのです。クレジットカードは複数枚持つことができますが3枚程度が平均です。そのためなるべく若い層を取り込んで長く使ってもらうことが有利になるのです。 問題はある程度の年齢なのに勤続年数が短いケースです。転職が考えられますが転職の理由によってはあまり問題とならないケースもあります。同業種でキャリアアップした場合などですが、表面上ではまったくわかりません。クレジットカードの申込書の勤務先欄に事情が記入できるようであれば記載したほうがいいでしょう。もちろん審査上有利となる情報に限りますが。 事業主や自営業者の場合には自営年数を確認する手段がほとんどないので、ある程度水増ししてもわかりませんが、そのかわり年齢に比べて長すぎるなど不自然な場合には却下や減額の可能性があります。 電話がないのですが審査は通りますか? カード会社によっては入会条件に「18歳以上で電話連絡可能な方」とあります。基本的に電話連絡が取れない場合にはクレジットカード入会審査は通りません。固定電話が望ましいのは当然ですが携帯電話だけでも却下理由とはなりません。ただし、利用枠に関してはあまり大きい枠には設定されません。 勤務先しか連絡が取れない場合には却下となる可能性が高くなります。勤務先は退職や転職の可能性があるので安定して連絡が取れるとは限らないからです。 カード会社がなぜ電話連絡にこだわるかというと、最大の理由は支払遅延の場合の連絡が取れるかどうかという点です。貸金業法の規制により勤務先への電話連絡がほとんどできないので、自宅や携帯で連絡が取れることが最低限の条件となるからです。 クレジットカードは何枚まで作れますか? クレジットカードは一人何枚までという規定はありません。あくまで申込者の支払い能力に応じて発行されるものだからです。従って初めて申し込んでも却下される場合もあれば、すでに3枚保有していても承認される場合もあります。 クレジットカード審査において今までは保有枚数に関しては明確な規定がなかったのが実情ですが、おそらく上限を設定しているカード会社はあると思われます。 ところが貸金業法の改正で少し事情が変わってきました。総量規制が行われるからです(2007.12に前倒し実施予定)。つまり年収の1/3までの(金銭の)貸付に制限されるのです。この貸付金額には他社の分も含まれるので、他社情報も参照しすべての貸付金額(枠)の総額が年収の1/3を超えないよう審査する必要があります(貸付金額に含まれるのは貸金業者、カード会社からの借入で、銀行などの金融機関からの借入は含まれません)。 つまり年収300万であればすでに借入が100万円あるとクレジットカードが発行されないケースも今後は考えられます。貸金業法の対象はキャッシングだけなので、キャッシングが不要な人は今後はキャッシング枠を0にして申し込むなどの対応も必要になるかもしれません。 審査のないクレジットカードはありますか? クレジットカードはポストペイ方式といわれる後払いのシステムとなっています。つまりクレジットカード会員を信用してクレジットカード会社が立替払いを行うため、ある程度支払い能力を審査しなければクレジットカードを発行することはできません。従って審査のないクレジットカードは存在しません。 一方プリペイド方式の電子マネーや口座の残高の範囲内で利用できるデビットカードは、リスクがないため審査は不要です。最近発行されているVISAデビットは全世界のVISA加盟店で利用でき、分割払いがないことと預金残高の範囲内での利用という点を除けば限りなくクレジットカードに近いものです。 VISAデビットはネットショッピングでの1回払いや海外旅行が多い方には便利で、15歳以上であれば高校生でも申し込みができる無審査のカードです。 過払い利息の返還請求をするとブラックになりますか? 過払い利息の返還請求は法律に基づいた正当な請求です。正当な請求を行うことにより、その後クレジットやキャッシングの審査に影響が出ることはあってはならないことです。 しかし、現実的には過払い利息の請求者は全情連においては事故扱いである「債務整理」として登録されていました。これは2007.9登録分から改められ現在では「契約見直し」という審査に影響のない項目で登録されています。 2007.9以前の登録分は順次変更されていますが、いっせいに変更できないためいまだに「債務整理」として登録されているものが多くあります。 これから過払い請求を行う分には問題ありませんが、過去に行った方は新規申込をする前に個人信用情報機関に開示請求を行い確認したほうがよいでしょう。ネガ情報として登録されていた場合には修正の申し出ができます。 【トップへ】 クレジットカード♯ > クレジットカード% |