貸金業規制法は、「あれはしたらダメ。これをしたらダメ」と貸金業者を規制することによって、私たち消費者（債務者）の生活を守ってくれる法律で す。規制対象となる業種は、消費者金融や商工ローンなど。そしてクレジットカードでもキャッシングができることから、カード会社も規制対象に入っていま す。

貸金業規制法は特に取り立て行為について厳しく規制をしています。貸金業規制法および金融庁のガイドラインによって具体的に次のような取り立て行為を禁止しています。

・暴力的な態度をとること。
・怒鳴ったり、乱暴な言葉を使ったりすること。
・多人数で押しかけること
・正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話・電報で連絡したり、訪問すること。
・反復または継続して、電話・電報で連絡をしたり、訪問すること。
・はり紙・落書き・その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシー等に関する事項をあからさまにすること。
・勤務先を訪問して、債務者・保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。
・他の貸金業者からの借入れや、クレジットカード等の使用により弁済することを要求すること。
・債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または、調停その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。
・法律上、支払義務のない者に対して支払請求を行ったり、必要以上に取り立てへの協力を要求したりすること。
・その他、正当とは認められない方法によって請求をしたり取り立てをすること。

もしクレジットカードなどでキャッシングをして上記のような取り立て行為を受けた場合は、都道府県の担当部署（金融課や商工課）、または財務局に通 報してやりましょう。2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらが併科され、１年以内の業務停止の行政処分の対象になります。証拠として テープなどに録音しておくと良いですね。「このような取り立て行為は貸金業規制法に違反していますよ」と言うだけでも効果は抜群です。

その他にも貸金業規制法は、さまざまな規制をしています。

・貸金業は登録制です
貸金業を営むためには、登録をしなければいけません。１県にだけ営業所を置く場合は都道府県知事に登録を申請し、2県以上営業所を置く場合は財務局に登録 申請をします。登録番号は「東京都知事（1）第12345号」のような形で表され、何も問題がなければ3年ごとに登録を更新していきます。更新するたびに 登録番号の（　）内の数字が１つずつ増えていきます。つまり(　)の番号が大きい業者ほど長く営業をしていることになります。

悪質な業者は登録が更新不可または取り消されるので、そのたびに会社名や代表者を変えて新しく登録します。このことから番号が若い業者、特に（１） の業者は警戒したほうがいいと判断できます。スポーツ新聞や夕刊紙で広告を出している貸金業者ははカッコ内の数字が1であることが多いので、そのような業 者は近寄らないほうが無難です。

ちなみに無登録で貸金業を行うと、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられ、併科されることもあります。貸金業者が営業活動を行うためには登録番号の表示義務がありますから、もし広告などに登録番号が書いてなかったらかなりヤバイと判断できます。

登録番号が記されている広告であっても、ウソの登録番号であったり実在の業者を装っている場合があるので、ガードレールなどに掛けてある広告の業者 は避けてください。もう１つ注意したいことは、貸金業者の広告には固定電話の表示義務があります。つまり連絡先が携帯電話の業者（090金融と言います） は無登録の業者です。絶対ヤバイです。

・誇大広告の禁止
貸金業規制法では「ブラックでもOK」「審査が甘い」「柔軟な審査」「他社で断られた方」「どこよりも簡単」など、安易に借りれそうな文言を広告に載せる ことを禁止しています。これらの言葉はネットで検索をかけるとかなりヒットしますが、大部分はアフィリエイトサイトといって、貸金業者とは直接関係がない 第三者が運営しているサイトです。アフィリエイトサイトは規制対象になっていないんですね。ただし広告主（カード会社）のほうで規制していたりします。企 業サイトで過度に借入を助長するような文言があれば、その業者はヤバイと思いましょう。

・貸金業協会の設置
貸金業規制法によって、１県に１つ貸金業協会を設けています。ここで貸金業者に「過剰融資をしない」「悪質な取り立てをしない」「誇大広告の載せない」などの指導を行っています。また、債務者からの苦情や相談も受け付けています。

借金癖がある人に借金をさせないように『貸付禁止依頼書』というものを貸金業協会に提出することもできます。これをやると「この人にはお金を貸さな いでください」という通知が貸金業者に行くので、お金を借りることができなくなります。原則として本人しか申し込むことができませんが、実際は家族同伴で 半強制的に申し込まれる方が多いようです。

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