クレジットカード♯-審査項目と審査基準

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審査項目と審査基準

クレジットカードを申し込むとカード会社はあなたにクレジットカードを発行して良いか審査します。カード会社は、何を審査してどのように判断・順位付けをするのか見てみましょう。

不等号（＞）の左の項目ほど評価が高くなります。

・年齢
ほとんどのクレジットカード会社が、高校生を除く18歳以上または20歳以上の方に申し込み資格を与えています。18歳以上というところが多いです。18 歳未満は一律申し込むことはできません。申込者が未成年者の場合は親の同意が必要になります。ゴールドカードなどは30歳以上を条件としている場合が多いです。そしてクレジットカードの申し込みができる年齢の上限はおおむね65歳～70歳までとなっています。上限年齢を設けている理由は、カード利用残高が残っている間にポックリ死なれると困るからです。

・職業・勤務先
カード申込者の職業や勤務先の項目では下記のような評価をします。

医者・弁護士・公務員≧上場企業＞非上場企業＞非法人（自営業）＞学生・専業主婦

医者や弁護士・公務員などは収入が高く安定しているため評価は高くなります。逆に学生や専業主婦は働いていないため評価は低くなります。会社という枠組みで考えた場合、上場企業は非上場企業よりも高い評価を受けますが、非上場企業であっても優良企業に勤めていれば優遇します。とはいっても申込者のほとんどは無名の中小企業に勤めているため、勤務先の概要を知るために申込書に資本金や社員数などを記入する欄があります。勤務先が実在しているかどうかという裏付けは、在籍確認の電話や電話帳・帝国データバンクを使って必ず行います。その点、自営業者は裏付けが取りにくいため会社員よりも評価が低くなります。また、安定性という面でも自営業者は会社員よりも低いと考えられているため、例えば年収1000万円の自営業者よりも年収500万円の会社員のほうが評価は高くなります。

雇用形態
どのような身分で働いているかということは、クレジットカードの審査において重要な項目となります。次のようにランク付けします。

社長＞会社役員＞正社員＞契約社員＞派遣社員＞アルバイト

当然身分が安定しているほど評価が高くなります。ひと昔前は、正社員以上でなければクレジットカードは発行されませんでしたが、近年、正社員の採用を抑えるかわりに契約社員や派遣社員・アルバイトを増やしている企業が多いため、そのような社会情勢に合わせてカード会社のほうでも審査基準を緩和しています。したがって、契約社員や派遣社員・アルバイトといった雇用形態の方でも流通系クレジットカードを筆頭に、審査が通りやすいクレジットカードが多数発行されています。しかし、銀行系クレジットカードなど審査が厳しいと言われるカードの場合は難しいかもしれません。また、カードが発行されるにしても、雇用形態が契約社員や派遣社員・アルバイトということで正社員よりも利用限度額が低くなることがあります。正社員かアルバイトなのかカード会社が勤務先に電話して確認することもあるので、身分を偽るのはやめましょう。

・年収
年収とは言うまでもなく１年間に稼ぐ収入のことです。通常申込書には手取り金額ではなく税込み金額を記入します。年収は高いほど良いのですが、収入証明書を添付するわけではないため重要な判断材料にはなりません。カード会社は裏付けが取れないものは重視しないのです。だからといってウソは書かないようにしてください。年収は勤務先や勤続年数とつき合わせて判断されるため、年収を水増しすると他の項目とのバランスがおかしいと判断され、却下対象になります。

・勤続年数
１つの会社に長く勤めているほど評価が高くなります。逆に年齢が高い割には勤続年数が短い場合は「転職を繰り返している」「無職の期間が長かった」と判断されることになり評価が低くなります。カード会社では一般的に転職をマイナスと考えています。ただし、医者・弁護士・公務員の場合は勤続年数が短くてもあまりマイナスにはなりません。また、年齢が若い場合も勤続年数についてはあまり問題になりません。極端な話、勤続年数がなくても新卒の内定者であればクレジットカードは発行されます。一般的には勤続年数は1年は欲しいところです。１年未満だと長く勤務することができるかどうかカード会社は不安に思っています。勤続年数については裏付けが取りにくいですが、過去に他社のクレジットカードを申し込んだときの情報が個人信用情報機関に登録してあれば、そのときの情報を取り寄せて偽りがないか調べます。例えば申込書に勤務先A社、勤務年数3年と記入してあって、個人信用情報機関に照会すると１年前の他社の申し込みでは勤務先にB社と記入してあれば、勤続年数の水増しをしていることが分かります。また、勤務先に電話して申込者の勤続年数を聞くこともあります。

・居住形態
カード申込者がどのような家に住んでいるか審査します。

持ち家（自己名義）＞持ち家（家族名義）＞賃貸（官舎・寮・社宅）＞賃貸（一戸建て・マンション・アパート）＞公営住宅＞下宿
の順番に評価は高くなります。

この審査基準は借金を踏み倒す確率を元にランク付けしています。自己名義の持ち家を持っていれば、資産を残してまで夜逃げする確率は低いから安心だというわけです。逆に公営住宅や下宿に住んでいる方は低所得の入居者が多く、行方をくらます確率が高いため評価は低くなります。同じ賃貸という枠組みであっても「官舎・寮・社宅」は「一戸建て・マンション・アパート」よりも評価は高くなります。というのは、前者は会社の福利厚生が整っていることを意味し、後者に比べて家賃は安く、したがって可処分所得は高いため返済が滞る確率は低いと判断するわけです。カード会社は申込者の住居形態と住所が正しいかどうか確認するため、ゼンリンの住宅地図を使って裏付けを取ります。

・居住年数
申込者が今の住居に何年住み続けているかということです。同じところに長く住んでいる人は安心だとカード会社は考えています。ただし、持ち家を購入した場合は居住年数が少なくてもマイナスになりません。これは家を残して失踪する可能性が少ないためです。また、結婚や就職・転勤などに伴って住居が変わることはよくあるため、居住年数はほかの項目と総合的に評価されます。例えば、勤務先が同じで頻繁に転居している場合は転勤が多い会社だと分かるためマイナスにはなりません。しかし、勤務先と住居がコロコロ変わっていると収入が不安定とみなされ評価は低くなります。カード会社は、申込者の住民票を取り寄せることで居住年数の裏付けを取ることがあります。

・家族構成
親と同居しているかどうか、独身か既婚か、子供がいるかどうかを総合的に評価します。

・親と同居＞親と別居
・未婚＞既婚
・子供なし＞子供多い

このランク付けは申込者と連絡が取りやすいかどうかと可処分所得が高いかどうかを見ています。親と同居しているほうが親を通して申込者を追跡しやすく、延滞が生じたときに親が代わりに支払ってくれることもあるため評価が高くなります。また、未婚であれば可処分所得が高いため金欠で支払いが遅れることが少ないと判断します。一方、未婚で親と別居という家族形態が一番評価は低くなります。というのは、親と別居している場合、延滞が生じても「息子は独立して出て行ったから知らん」と言われることが多く、申込者の行方が分からなくなったときも手掛かりがつかめないケースが多いからです。

ここまでの解説を受けて一元的にランクを付けると
未婚・親と同居＞既婚・親と同居＞既婚・親と別居＞未婚・親と別居
となります。

可処分所得という面から考えると子供はいないほうが評価は高くなりますが、子供がいる場合でも学校の関係で住民票が必要なため、申込者を追跡しやすく都合が良かったりします。子供が多いと可処分所得が低いと判断し、マイナスになります。家族構成については裏付けを取る方法があまりないため本人申告を採用します。

・電話
カード会社にとって連絡が取れるかどうかは重要な問題です。本人確認のために電話が必要ですし、申込書に不備があれば電話で確認することもあります。また、カード会社は延滞などがあったときにすみやかにカード会員と連絡を取りたいと思っています。以上の理由から申込書に電話番号の記入は必須になります。電話はあっても本人確認の電話に出ない場合、申し込みは却下されます。海外旅行や出張などで電話に出れない場合はその旨を申込書に記載しておきましょう。電話には固定電話と携帯電話がありますが、電話番号から住所を割り出せる固定電話のほうがカード会社にとって好まれます。申込書に携帯電話を記入しても構いませんが、固定電話よりも評価は低くなります。

・クレジットヒストリー
もっとも重視するのがクレジットヒストリーです。クレジットヒストリーとはクレジットカードの利用履歴のことです。自社の利用履歴は社内データを参照し、他社の利用履歴は個人信用情報機関を通して調べます。属性が悪くてもしっかりカードを使いきちんと支払いを守っていればクレジットカードが発行される可能性は高くなります。逆に延滞があれば、それも分かってしまうので審査で不利になりますし、延滞回数が多いほどマイナスになります。さらに事故情報（3ヶ月以上の延滞）が個人信用情報機関に登録されていると、どのカード会社でも審査には通りません。支払いはきちんとしていても、申込人の支払い能力を超えると思われるほどカード利用残高が多い場合はマイナスになります。車のローンや住宅ローンの残高も審査に影響します。

・クレジットカードの所持数
あまりにも多いとマイナスになります。クレジットカードではキャッシングもできるため、一斉にキャッシングをして夜逃げをされることをカード会社は恐れています。必要のないクレジットカードは解約したり、カード利用限度額を下げた後に申し込むと審査でプラスに働きます。あまりにも多いのというのは何枚以上なのかと聞かれると、申込者の属性やカード会社によって変わってくるのではっきりと言えませんが強引に言い切ってしまうと、さすがに10枚以上だと多すぎだと言えます。

・多重申し込み
個人信用情報機関では「クレジットカードを申し込んだ」という情報も登録されています。そして短期間に複数のクレジットカードを申し込んだ場合は、お金に困っている可能性があると判断され審査でマイナスになります。ですから一度に申し込むクレジットカードは通常2枚までが無難です。クレジットカード申し込み履歴は6ヶ月間保存されるので、追加で申し込む場合は6ヶ月は間を空けておくと良いでしょう。

以上の審査項目をスコアリングシステムという点数付けによって評価します。ある一定の点数に達していればクレジットカード発行可、達していなければクレジットカード発行不可となります。
例：公務員（20点）＋勤続年数7年（7点）＋持ち家自己名義（18点）…＝合計90点。クレジットカード発行可。

このスコアリングシステムについては、まずコンピューターで点数をつけカードを発行するかどうか自動的に振り分けます。カード発行不可の申込者には人間による審査を行い、場合によっては発行可に変えることもあります。というのは、自動審査だけで処理すると勤続年数0でアパート暮らし居住年数も短くカード利用実績もない一流企業の内定者も審査に落とすことになるため、そのようなことを防ぐために人の目による審査で補完しているわけです。ほとんどすべて自動審査で与信を行っているカード会社もありますが、そのようなカード会社は必然的に審査が甘くなります。

※クレジットカード会社によって審査の難易度が異なります。詳しいことは「系列別クレジットカードの分類」をお読みください。

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